# マニー（7730） 当社執行役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20240531516631
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

マニーは、執行役2名に対する譲渡制限付株式報酬として、普通株式14,315株を新たに発行することを決議した。株式には2024年6月25日から2026年9月30日まで譲渡制限が付き、業績目標などを達成した場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けた執行役のインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。また、対象役員のモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式14,315株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,843円
- 発行価額の総額: 26,382,545円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額26,382,545円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年6月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年6月25日から2026年9月30日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,843円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年6月25日から2026年9月30日まで（約2年4カ月）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の執行役その他これに準ずる地位にあり、2026年8月期の売上高300億円以上、営業利益100億円以上、かつ2022年9月1日から2026年8月31日までの株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上となること。正当な事由による退任の場合は、業績目標の達成を条件に在任月数に応じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式、正当な事由以外で退任した場合の保有株式全部、業績目標を達成できなかった場合の保有株式全部を会社が無償取得する。組織再編等の場合にも所定の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社執行役2名、14,315株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計26,382,545円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社執行役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」「当社普通株式14,315株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬制度を導入することで…インセンティブを執行役に与える」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度を構成する２種類のRS」「今回付与するのは『中期経営計画達成要件RS』のみ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを執行役に与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額26,382,545円」「金銭債権合計26,382,545円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社執行役2名14,315株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象役員2名に対して、金銭債権合計26,382,545円、普通株式14,315株を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社執行役2名14,315株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社執行役2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役…を対象とする新たな報酬制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年5月30日…普通株式の終値である1,843円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき1,843円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」「普通株式14,315株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高が300億円以上及び営業利益が100億円以上及び…株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上」」）