# マニー（7730） 2024年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20240315554761
種別: 決算
開示日: 2024-04-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益が前年同期を上回った。アジア・北米・欧州などで販売が伸び、円安による海外売上高の押し上げも寄与した一方、デンタル関連製品は販売費増加によりセグメント減益となった。

## 会社が挙げた理由

アジア、北米、欧州を中心に販売が増加し、円安による海外売上高の押し上げも加わった。営業利益は売上高の拡大により増加し、経常利益は営業利益の増益に加えて為替差益を計上したため増益幅が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":13908,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":4197,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":4551,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3191,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":56177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3088,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2097,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":22677,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2023年10月12日公表値から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1113,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主にアジア、北米や欧州を中心とした地域で販売が増加したほか、円安による海外売上高の押し上げも加わった。売上原価は海外子会社の製造原価上昇等で増加し、販売費及び一般管理費は販促費と本社人件費の増加で増加したが、売上高の拡大により営業利益は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.7％増、営業利益は同21.5％増。一方、デンタル関連製品のセグメント利益は1,041百万円（同17.1％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,908百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は4,197百万円（同21.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,197百万円、経常利益4,551百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,191百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期の連結業績予想につきましては、2023年10月12日の「2023年８月期 決算短信」で公表いたしました数値に現時点で変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2百万円、特別損失は固定資産除却損3百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、サージカル関連製品35.7％増、アイレス針関連製品49.3％増、デンタル関連製品17.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財政状態の表には総資産と純資産の金額が記載されているが、自己資本比率は記載されていない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,625百万円、前年同期は3,838百万円で、前年同期比5.5％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にアジア、北米や欧州を中心とした地域で販売が増加」「製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が…増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高13,908百万円、売上原価5,213百万円、販売費及び一般管理費4,497百万円、営業利益4,197百万円と、それぞれの前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の不動産市場の停滞」「ロシア・ウクライナ問題の長期化」を記載し、自社施策として「スマートファクトリーの建設」「デンタル事業本部を設置」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は4,197百万円…となりました」、将来について「事業機会の増加と競争環境の激化が予想されております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間は「2023年9月1日～2024年2月29日」とされ、売上高13,908百万円、営業利益4,197百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の不動産市場の停滞に伴う景気減速懸念」「ロシア・ウクライナ問題の長期化といった地政学リスク」「各国のインフレ率」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更」とし、デンタル関連製品では変更による影響額を111百万円と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」また、「セグメント利益の算出方法を変更」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年8月期より中期経営計画をスタート」「中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築」と記載されている。」）