# マニー（7730） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20231025571149
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

マニー株式会社は、有限責任あずさ監査法人に代えて、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人とする議案を、2023年11月20日の定時株主総会に付議することを決めました。

## 会社が挙げた理由

同一の監査法人を再任する期間を原則6年以内とする方針に見直し、会計監査を背景とする社外取締役の出身監査事務所を選任しない方針を追加したうえで、複数の監査法人を比較し、規模・経験、独立性、専門性などを総合的に判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2023年11月20日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月25日（監査委員会で会計監査人選任議案の付議を決議した日）
- 対象となる主体: マニー株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 有限責任あずさ監査法人の任期満了に伴い、同一の会計監査人を6年超再任しない方針等に基づき、複数の監査法人を選考・相互評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任と判断されたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 「6年」を超えて同一の会計監査人を再任しないこと、会計監査をバックグラウンドとする社外取締役の出身と同一の監査事務所を選任しないこと
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年11月20日開催予定の第64期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会終結の時をもって有限責任あずさ監査法人が任期満了となった後、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「第64期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議する」と記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「有限責任監査法人トーマツを新たに会計監査人として選任するもの」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益または売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は…任期満了」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就任・退任と選任理由を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に計上額、見込額、概算額または金額レンジの記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「1. 異動年月日 2023年11月20日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 マニー株式会社」、「就任する…有限責任監査法人トーマツ」、「退任する…有限責任あずさ監査法人」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月20日」、「原則5年（ただし特別な事情がある場合は7年）」、「『6年』を超えて」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で監査法人名、日付および再任年数が直接記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年11月20日開催予定の第64期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議すること…決議」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2023年11月20日開催予定の第64期定時株主総会に…付議」と記載されていますが、続報の公表予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の調査に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議すること…決議いたしました」と断定する一方、「2023年11月20日開催予定」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「企業不祥事を防ぐ方法のひとつとして、会計監査人との間で良好な緊張関係を維持」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「冒頭に「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明」と記載されていますが、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動とその理由を扱っており、過去の開示の訂正・取消・遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「『6年』を超えて同一の会計監査人を再任しないこと」と「会計監査をバックグラウンドとする社外取締役の出身と同一の監査事務所を選任しないこと」を基本方針としています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）