# マニー（7730） 2023年８月期通期個別実績値と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20231012566084
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

2023年8月期の個別実績は、需要拡大により売上高と営業利益が前期を上回った一方、受取配当金の消失により経常利益と当期純利益は前期を下回った。

## 会社が挙げた理由

アジアや欧州を中心に製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加したため、売上高と営業利益が増加した。一方、海外子会社の製造原価上昇、研究開発費の増加、本社の人員体制強化による費用増加に加え、前期に計上した連結子会社からの受取配当金がなくなったため、経常利益と当期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":3742,"change_rate":21.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1183,"change_rate":28,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1293,"change_rate":-17.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1002,"change_rate":-18.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高17,599百万円、営業利益4,225百万円、経常利益7,533百万円、当期純利益5,502百万円、1株当たり当期純利益55.90円
- 修正の理由: 主にアジアや欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加した。海外子会社の製造原価上昇、研究開発費の増加、本社の人員体制強化等により費用が増加したが、売上高の増加が費用増加を上回った。経常利益及び当期純利益は、前期に計上していた連結子会社からの受取配当金がなくなったことにより減益となった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題に「2023年８月期通期個別実績値と前期実績値との差異」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年８月期通期個別実績値と前期実績値との差異」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高21.3％増、営業利益28.0％増、経常利益17.2％減、当期純利益18.2％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高21.3％、経常利益△17.2％、当期純利益△18.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および本文に「通期個別実績値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は28.0％、経常利益は△17.2％、当期純利益は△18.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は21.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期純利益は4,499百万円で、前期実績5,502百万円を下回っている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「書類は「個別実績値と前期実績値との差異」を説明しており、予想の据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として、製造原価、研究開発費、販売費及び一般管理費、受取配当金が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主にアジアや欧州を中心とした地域で製品需要が拡大」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジアや欧州」「特にアイレス針関連製品」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「製造原価の上昇ならびに研究開発費の増加、本社の人員体制の強化等」「受取配当金がなくなったこと」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の増減額・増減率があるが、製造原価、研究開発費、人員体制強化、受取配当金の要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「製品需要が拡大」「製造原価の上昇」と、「研究開発費の増加、本社の人員体制の強化」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「需要が「大幅に増加」、製造原価が「上昇」、研究開発費が「増加」と説明されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は説明されているが、今後の継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「売上高の増加が上記費用増加を上回った」とし、経常利益及び当期純利益について「受取配当金がなくなったことにより減益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には需要、製造原価、研究開発費、人員体制、受取配当金が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「研究開発費や人員体制の強化による費用増加は記載されているが、上振れ分の使途として説明されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由に構造的対応の記載はなく、費用増加と受取配当金の消失が説明されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年10月12日」、対象期間は「2022年9月1日～2023年8月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類の内容は「通期個別実績値と前期実績値との差異」であり、通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「前期に計上していた連結子会社からの受取配当金がなくなったことにより減益」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「当期実績値（B）」と「増減額（B-A）」「増減率（％）」が記載されている。」）