# マニー（7730） 2023年8月期 決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20230928560183
種別: 決算
開示日: 2023-10-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

2023年8月期は、需要拡大と円安を追い風に売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。2024年8月期は売上高と営業利益の増加を見込み、年間配当は35円から39円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

アジア・欧州を中心とした製品需要の拡大、特にアイレス針関連製品の需要増加、円安による海外売上高の押し上げが増収要因となった。売上高の増加が製造原価、研究開発費、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため営業増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":24488,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":7243,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":7995,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5953,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- １株当たり当期純利益: 60.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":54977,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8026,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4016,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3251,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23798,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":8250,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":8250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"35円（中間配当14円、期末配当21円）","revised_forecast":"39円（中間配当16円、期末配当23円）","change":"4円増配","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1917,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":24,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"受取賠償金","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":70,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（時価の算定に関する会計基準の適用指針）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アジアや欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加したこと、円安による海外売上高の押し上げにより売上高が増加した。海外子会社の製造原価上昇、研究開発費の増加、本社の人員体制強化により費用は増加したが、売上高の増加が費用増加を大幅に上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年8月期 決算短信[日本基準]（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は24,488百万円（前年同期比19.9％増）」「営業利益は7,243百万円（同17.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加等により5,953百万円（同12.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.9％増、営業利益は同17.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,243百万円、経常利益7,995百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,953百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末配当金を直近の配当予想の1株当たり19円から2円増額した21円に修正いたします。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年8月期営業利益予想8,250百万円、2023年8月期実績7,243百万円、増減率13.9%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「次期の配当につきましては…1株当たり39円…と決定し、当期より4円増配とする予定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「積極的な株主還元を継続的に実現してまいります」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計93百万円、特別損失合計71百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2022年9月1日 至2023年8月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サージカル関連製品7.1％増、アイレス針関連製品63.6％増、デンタル関連製品7.2％減。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、8,026百万円（前年同期比22.4%増）のキャッシュ・イン・フロー」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にアジアや欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安による海外売上高の押し上げ」「海外子会社における製造原価の上昇等」「研究開発費の増加及び本社の人員体制の強化等」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「アジアや欧州を中心とした地域で製品需要が拡大」「円安による海外売上高の押し上げ」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「連結営業利益は前連結会計年度より増益となる見込みです。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年8月期実績と2024年8月期予想について、売上高・営業利益等の百万円単位の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国の景気減速リスクやそれに伴う医療機関への影響などについては引き続き注視が必要」「原材料・エネルギー価格の高騰及び海外生産子会社における人件費の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用したと記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アイレス針の受注が…引き続き増加した」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品需要や受注の増加は定性的に説明されているが、財務諸表以外の数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2年目となる当連結会計年度」「取り組みを着実に進めています。」」）