# マニー（7730） 2023年8月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20230626510967
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

2023年8月期第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年同期を上回った。特に製品需要の拡大と円安により売上高が大きく伸びた一方、サージカル関連製品の利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

アジア、欧州、南米を中心に製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加したこと、円安により海外売上高が押し上げられたこと。海外子会社の製造原価上昇や本社の人員体制強化による販管費増加はあったが、売上高の増加が費用増加を大幅に上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":18521,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":5427,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":5778,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4205,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":51579,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"受取賠償金","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（2023年6月設立のマレーシアの販売子会社、社名は記載なし）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: アジア、欧州、南米を中心とした製品需要の拡大、特にアイレス針関連製品の需要増加、円安による海外売上高の押し上げ。海外子会社の製造原価上昇や本社の人員体制強化による費用増加もあった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結営業利益は前年同期比19.5％増。一方、サージカル関連製品のセグメント利益は「同2.7％減」、アイレス針関連製品は82.2％増、デンタル関連製品は0.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「18,521百万円（前年同期比24.9％増）」、営業利益は「5,427百万円（同19.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,427百万円、経常利益5,778百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,205百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「公表いたしました数値に現時点で変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計65百万円、特別損失合計34百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳で、当期の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サージカル関連製品のセグメント利益は前年同期比2.7％減、アイレス針関連製品は82.2％増、デンタル関連製品は0.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高14,830百万円・営業利益4,543百万円、当期は売上高18,521百万円・営業利益5,427百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次および提示本文にはキャッシュ・フロー計算書の記載がなく、営業活動によるキャッシュ・フローの数値もない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アジア、欧州、南米を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大幅に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として需要拡大、円安、製造原価上昇、販管費増加が説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「製品需要が拡大」「円安による海外売上高の押し上げ」「海外子会社における製造原価の上昇」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年８月に完成を予定」「売上拡大を目指しています」「企業価値の向上を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」について、売上高18,521百万円、営業利益5,427百万円、前年同期比24.9％増・19.5％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰が継続」「欧米諸国での政策金利の引き上げ」「急激な為替変動の影響」「ロシアによるウクライナ侵攻」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アイレス針の受注がアジア、北米、欧州並びに南米などの地域で引き続き増加」とあるが、受注金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には売上高・利益・セグメント数値はあるが、財務諸表以外の数値KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年８月期より中期経営計画をスタート」「中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイル『JIZAI』の量産体制構築と売上拡大」「グローバル生産体制の構築」。」）