# マニー（7730） 2023年8月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20230327537049
種別: 決算
開示日: 2023-04-07
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

2023年8月期第2四半期累計は、国内・アジア・欧州を中心に需要が拡大し、売上高と各段階の利益が前年同期を上回った。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナの影響を受けた前年同期から、国内・アジア・欧州を中心に製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大きく増加した。売上高の増加が、海外子会社の製造原価や本社の人員体制強化による費用増加を上回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":12025,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":3453,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 経常利益: {"value":3512,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2563,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":50745,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46179,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3838,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2643,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1826,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21358,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":950,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"受取賠償金","金額":60,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":8,"単位":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内・アジア・欧州を中心に製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の需要が大きく増加した。売上高の増加が、海外子会社の製造原価上昇や本社の人員体制強化による費用増加を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、2022年10月11日の『2022年８月期 決算短信』で公表いたしました数値に現時点で変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「公表いたしました数値に現時点で変更はありません」とあるが、予想値自体は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は12,025百万円（前年同期比24.6％増）」「営業利益は3,453百万円（同12.1％増）」「経常利益は…3,512百万円（同3.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…2,563百万円（同9.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比24.6％増、営業利益は同12.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,453百万円、経常利益3,512百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,563百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては…公表いたしました数値に現時点で変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文には年間配当予想の記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計64百万円、特別損失合計9百万円、税金等調整前四半期純利益3,568百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損8」「訴訟関連費用0」「特別損失合計9百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「サージカル関連製品のセグメント利益は前年同期比5.8％減、アイレス針関連製品は63.8％増、デンタル関連製品は5.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の売上高営業利益率の記載は提示本文にない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー3,008百万円」「当第2四半期連結累計期間3,838百万円（前年同期比27.6％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内、アジア、欧州を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイレス針関連製品の大幅な需要増加を背景として」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品需要が拡大」「海外子会社における製造原価の上昇」「本社の人員体制の強化等」と記載されているが、要因別の寄与額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰」「政策金利の引き上げや急激な為替変動」、自社施策として「JIZAIの量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動」「販売促進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は3,453百万円となりました」と断定する一方、「2023年8月頃に完成を予定」「企業価値の向上を目指します」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」「売上高12,025百万円（前年同期比24.6％増）」「営業利益3,453百万円（同12.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢による継続的な原材料・エネルギー価格の高騰」「インフレリスク」「政策金利の引き上げや急激な為替変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間（自2021年9月1日至2022年2月28日）」と「当第2四半期連結累計期間（自2022年9月1日至2023年2月28日）」が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米並びに欧州などの地域で引き続き増加」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文にはセグメント売上高・利益などの財務数値はあるが、非財務の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年8月期より中期経営計画をスタート」「企業理念実現のための取り組みを着実に進めています」「今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指します。」」）