# マニー（7730） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20221122569919
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-11-24
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

執行役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式62,352株を新たに発行することを取締役会が決議した。株式は約4年間譲渡できず、中期経営計画の業績目標などを達成した場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

執行役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、中期経営計画達成に対する執行役のコミットメントを強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式62,352株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,265円
- 発行価額の総額: 141,227,280円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額141,227,280円（対象役員に支給された金銭債権の全部を現物出資財産とする。差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現金による資金調達ではなく、金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2022年12月23日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2022年12月23日から2026年11月30日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年11月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,265円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年12月23日～2026年11月30日（約4年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が譲渡制限期間中継続して当社の執行役その他これに準ずる地位にあり、かつ、2026年8月期の売上高300億円以上、営業利益100億円以上、2022年9月1日から2026年8月31日までの株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上という業績目標を達成すること。正当な事由による退任の場合は在任月数に応じた株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されない株式、正当な事由による退任時に解除対象とならない株式、正当な事由によらない退任の場合の保有株式全部、業績目標を達成できなかった場合の保有株式全部、一定の組織再編等の場合の保有株式全部を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役（国内非居住者を除く）6名、割当株数62,352株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計141,227,280円（株式報酬のベースとなる15％部分）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 62,352 株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株式の発行…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の新株式発行として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　141,227,280 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役（国内非居住者を除く）6名 62,352株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役（国内非居住者を除く）6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役（国内非居住者を除く、以下『対象役員』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年11月22日…の…終値である2,265円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき 2,265 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 62,352 株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上高300億円以上及び営業利益100億円以上…株価成長率が対TOPIX成長率の1.69倍以上となること…を達成することを条件」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議」」）