# マニー（7730） 当社製品自主回収における再発防止策及び役員報酬の自主返納に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7730/disclosure/20210930405299
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7730

## 何が変わったか

一部製品で承認・認証・届出事項と社内文書の不一致が見つかり、自主回収を進めている問題について、再発防止策を決定した。あわせて、経営責任を明確にするため、役員が報酬の一部を自主返納する。

## 会社が挙げた理由

再発防止策を取り纏めるとともに、当社製品の自主回収に関連する経営責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社製品自主回収における再発防止策及び役員報酬の自主返納
- 発生日: not_disclosed（2021年6月3日は当社ホームページでの公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: マニー株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 一部製品（製品名は記載なし）
- 原因: 一部製品において承認/認証/届出事項と製品標準書等の社内文書に齟齬があること
- 業績への影響額: 金額はnot_disclosed。本件が当社業績に与える影響は軽微であります。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（自主回収を進めている旨の記載はあるが、出荷・生産・販売停止の記載なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed（再発防止策として社長直轄の品質安全管理本部を新設）
- 再発防止策: （１）再発防止に向けた新組織体制：社長直轄の品質安全管理本部を新設し、当社グループ全体の薬事及び品質の管理を行う組織体制とします。さらに、薬事申請業務に係る人員を増強するとともに、設計開発部門にも専任の薬事業務担当者を設置し、薬事及び品質管理体制の拡充を図ります。（２）品質文書管理の改善：承認/認証/届出書を社内に公開し、製品の設計担当者及び工程設計担当者が常に最新版の承認/認証/届出事項を確認できるような体制を構築します。（３）企業風土及び社員の意識改革：経営陣が参加する品質会議において、品質に関する情報共有ならびに全社横断的な品質問題の改善を図るとともに、全社員を対象にしたコンプライアンス研修等を通じて、経営陣が率先垂範して法令遵守の重要性を繰り返し発信します。
- 役員の責任: 執行役会長 髙井 壽秀：月額報酬額の20％を返納（3ヵ月）。代表執行役社長 齊藤 雅彦：月額報酬額の20％を返納（3ヵ月）。代表執行役副社長 髙橋 一夫：月額報酬額の20％を返納（3ヵ月）。執行役常務 髙瀬 敏之：月額報酬額の10％を返納（3ヵ月）。執行役 松本 英夫：月額報酬額の10％を返納（3ヵ月）。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、信頼回復に向けて再発防止策を徹底してまいる所存。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「一部製品において承認/認証/届出事項と製品標準書等の社内文書に齟齬があることが判明し、自主回収を進めております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響については「軽微」とする記載のみで、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部製品において」「当社製品の自主回収」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「自主回収を進めております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は自主回収、再発防止策、役員報酬返納及び業績影響について記載しているが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2021年６月３日当社ホームページにて公表のとおり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「一部製品」「当社製品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額報酬額の20％を返納（３ヵ月）」「月額報酬額の10％を返納（３ヵ月）」「2021年６月３日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2021年６月３日当社ホームページにて公表のとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「自主回収を進めております」「再発防止策を徹底してまいる所存」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年６月３日当社ホームページにて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「社長直轄の品質安全管理本部を新設」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「自主回収を進めております」「役員報酬を自主返納することといたしました」「影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「承認/認証/届出事項と製品標準書等の社内文書に齟齬があることが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「マニー株式会社」及び「当社製品」「当社業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は自主回収、再発防止策、役員報酬返納及び業績影響を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「承認/認証/届出事項と製品標準書等の社内文書に齟齬があることが判明」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「社長直轄の品質安全管理本部を新設」「薬事申請業務に係る人員を増強」「承認/認証/届出書を社内に公開」「全社員を対象にしたコンプライアンス研修」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社製品の自主回収に関連する経営責任を明確にするため、役員報酬を自主返納することといたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。」」）