# 建物附属設備・構築物の減価償却方法の定額法への変更｜東京精密（7729）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 平成28年度税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/7729/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を継続適用している。当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額はそれぞれ90百万円の増加と開示している。 (https://komori.app/company/7729/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ130百万円増加している。」 — 減価償却方法の定額法への変更を継続適用し、当年度の各利益への影響額130百万円を開示している。 (https://komori.app/company/7729/filing/2016-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/7729/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。」 — 建物附属設備・構築物等について、定額法を採用する会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/7729/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。」 — 建物附属設備・構築物等について定額法を採用する会計方針を継続適用している。 (https://komori.app/company/7729/filing/2020-fy)
