# 収益認識に関する会計基準の適用準備｜東京精密（7729）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「適用予定日　令和３年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」 — 収益認識に関する会計基準等について、2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であり、影響額を評価中であることを初めて開示した。 (https://komori.app/company/7729/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」 — 収益認識に関する会計基準等を2021年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定とし、影響額を評価中であることを再確認している。 (https://komori.app/company/7729/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「2022年３月期の期首より適用予定である。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微である。」 — 収益認識に関する会計基準等について、2022年3月期の期首適用予定を再確認し、期首利益剰余金への影響は軽微と評価した。 (https://komori.app/company/7729/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。ワランティサービス、有償サービス、売上リベートの認識方法を変更し、適用前と比べ売上高は51百万円、営業利益等は37百万円、期首利益剰余金は122百万円減少した。 (https://komori.app/company/7729/filing/2021-q1)