# 東京精密（7729） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7729/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-05
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7729
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBLK.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、半導体製造装置および計測機器の受注・売上が増加し、売上高は92,399百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は15,489百万円となるなど業績が前年同期比で伸びました。事業内容・主要な関係会社に重要な変更はなく、重要なリスクの変更や重要な契約の決定・締結もありません。

## 事業

本報告書期間における当社グループの事業は、主として半導体製造装置及び計測機器を核に展開しています。半導体製造装置部門の受注は生成AIを含むHPC用途向け需要やHBMなど高性能デバイス向けの生産能力強化需要により前年同期比で増加し、売上高も増加しました。上期の連結業績は、売上高が92,399百万円（前年同期比19.9%増）、営業利益が20,341百万円（同38.2%増）、経常利益が21,146百万円（同41.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が15,489百万円（同61.1%増）となりました。事業上の重要な変更はなく、主要な関係会社にも異動はありません。事業別セグメントの状況として、半導体製造装置の売上高は72,645百万円（前年同期比22.3%増）、営業利益は17,717百万円（同43.7%増）、計測機器の売上高は19,753百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益は2,624百万円（同9.9%増）でした。期末時点の財政状態は、資産合計263,909百万円、負債合計60,623百万円、純資産合計203,285百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高69,198百万円です。なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として信託が保有する自社株式は、株主資本計上上、期中平均株式数の算定上の自己株式控除に含めています。

## 数字

- 研究開発費: 68億円
- 設備投資: 50億円
- フリーキャッシュフロー: 245億円

## セグメント

- 半導体製造装置 / 売上高 726億円 / 営業利益 177億円
- 計測機器 / 売上高 198億円 / 営業利益 26億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

当該書類のExternal Exposures欄で、マクロ需要要因として「エネルギー価格の上昇/インフレ加速」および「米国を中心とした生成AI関連需要の急拡大とDX投資が堅調」が新たに明示されたため、既存エントリを言及追記しつつ、生成AI・DX要因は新規に追加した。

- + 生成AI需要の急拡大とDX投資

## 会社自身の言葉

### 株主還元（中間配当の決議条件）

- 「2026年11月4日 取締役会 普通株式 配当金総額 6,443百万円 1株当たり158.00円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月7日」 — 2026年11月4日取締役会の中間配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日など）の記載

### 投資・資本支出（研究開発と設備投資）

- 「研究開発費: 6,769百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発費（総額）の記載
- 「有形固定資産の取得による支出: 4,666百万円」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（4,666百万円）の記載

### 財務活動（長期借入金の返済）

- 「長期借入金の返済による支出: 2,500百万円（各期間における支出）」 — 財務活動における長期借入金の返済による支出（2,500百万円）の記載

### マクロ環境（景気に対する逆風）

- 「一方、エネルギー価格の上昇やインフレの加速が景気の圧迫要因。」 — エネルギー価格の上昇やインフレの加速が景気の圧迫要因である旨の記載

### マクロ環境（テクノロジー需要の追い風）

- 「米国を中心に生成AI関連需要の急拡大とDX投資が堅調。」 — 米国を中心とした生成AI関連需要の急拡大とDX投資が堅調である旨の記載