# 東京精密（7729） 2026年3月期剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7729/disclosure/20260513528149
種別: 配当
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7729

## 何が変わったか

2026年3月期の期末配当を、直近予想の1株当たり111円から151円へ40円増額することを決定した。中間配当111円と合わせた年間配当金は262円となる予定で、前期の253円から9円増える。

## 会社が挙げた理由

半導体製造装置部門の一部製品に関する不具合対策費用（特別損失）を控除したものと仮定した利益と、株主還元方針に定める連結配当性向40％程度に基づき、配当予想を増額した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":111,"revised_forecast":151,"change":40,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":262,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":114,"期末":139,"年間":253,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"金額":6157,"unit":"百万円"},"前期実績":{"金額":5652,"unit":"百万円"}}
- 基準日: {"今回":"2026年3月31日","前期実績":"2025年3月31日"}
- 効力発生日: {"今回":"2026年6月23日","前期実績":"2025年6月24日"}
- 配当原資: {"今回":"利益剰余金","前期実績":"利益剰余金"}
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":"40％程度（方針上の目安）"}
- 配当方針: 業績に連動した利益配分を基本とし、連結配当性向40％程度を目安として実施する。安定的・継続的な配当の観点から、連結利益水準にかかわらず年20円の配当を維持する。ただし、2期連続赤字の場合は見直す可能性がある。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2026年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「1株当たり配当金：決定額151円、直近の配当予想111円。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「前期実績（2025年3月期）の期末139円、当期実績の期末151円。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「前期実績の期末139円、当期実績の期末151円。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金の総額：決定額6,157百万円、前期実績5,652百万円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当の内訳：当期実績年間262円、前期実績年間253円。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年2月6日に公表しました配当予想1株当たり111円から40円増配し、151円」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「連結配当性向40％程度を目安として実施していく」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％程度」「連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「151円とさせていただくことといたしました」「年間配当金は…262円となる予定です」「2期連続赤字になる場合は、見直す可能性があります」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「年間配当の内訳は「第2四半期末」「期末」「年間」とされ、記念配当・特別配当の記載はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2026年3月期の期末配当につきましては」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績：第2四半期末111円、期末151円、年間262円。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「半導体製造装置部門の一部製品に関する不具合対策費用(特別損失)を控除したものと仮定した利益、ならびに株主還元方針に定めた連結配当性向40％程度に基づき」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「不具合対策費用(特別損失)を控除したものと仮定した利益」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式の取得につきましては…剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策と位置づけています」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向40％程度を目安として実施していく」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2026年6月22日開催予定の第103期定時株主総会に付議する予定」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「実施していく考え」「年20円の配当は維持してまいります」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日2026年3月31日」「効力発生日2026年6月23日」「1株当たり配当金151円」「連結配当性向40％程度」」）