# 海外進出に伴う法制度・社会基盤・政治経済上のリスク｜オーバル（7727）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「中国をはじめとするアジア地域、中近東、北米、欧州等、海外への事業展開を積極的に展開しております。海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在しております。」 — 海外展開の広がりに伴う各国の制度・社会・政治経済環境をリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外進出に伴う法制度・社会基盤・政治経済上のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外進出に伴う法制度・社会基盤・政治経済上のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外進出に伴う法制度・社会基盤・政治経済上のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し」 — 海外展開に伴う法制度、社会基盤、政治・経済環境上のリスクを引き続き認識している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「世界経済も欧米を中心とした緩やかな回復が見込まれますが、米国トランプ政権の政策運営動向などの懸念材料もあり先行きについては不透明な状況となりました。」 — 海外の政治・経済環境について、米国政権の政策運営動向を新たな懸念材料として挙げ、先行きの不透明さを記載している。なお、正式な「事業等のリスク」については重要な変更がないとしている。 (https://komori.app/company/7727/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」 — 海外進出に伴う法制度・社会基盤・政治経済上のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「しかしながら中国経済の下振れや北朝鮮情勢などの地政学的なリスクもあり、未だ不透明な状況も続いています。」 — 中国経済の下振れや北朝鮮情勢を含む海外の政治・経済上のリスクと、先行きの不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「しかしながら米国の輸入関税の問題、中国経済の下振れや地政学的なリスクもあり、未だ不透明な状況も続いています。」 — 従来の海外展開に伴うリスクに加え、米国の輸入関税、中国経済の下振れ、地政学的リスクを懸念材料として記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「一方で、保護主義の台頭による貿易摩擦への懸念の高まりや、労働人口の減少による人手不足が顕在化してきていることに加え、個人消費の節約志向は継続しており、景気の先行きには明るさを感じるほどの力強さが見られない状況が続いております。」 — 海外事業環境に関わる懸念材料として、保護主義の台頭と貿易摩擦への懸念の高まりを記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「一方で、米中貿易摩擦への懸念の高まりなどにより景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 海外事業環境に関する懸念として、米中貿易摩擦への懸念の高まりを記載し、景気の先行きの不透明さを示している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「米政権に対する不安や米中貿易摩擦の継続により、世界的な株価下落や中国の設備投資の停滞、またわが国経済にも円高やサプライチェーン等の影響が想定され、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 海外事業環境について、米中貿易摩擦に加え、世界的な株価下落、中国の設備投資停滞、円高・サプライチェーンの影響可能性を記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国の貿易摩擦、④その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外進出リスクの列挙に「諸外国の貿易摩擦」を明示的に追加し、海外事業への影響経路を記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化やIT関連需要の停滞などにより緩やかに減速しており、通商問題の動向に留意が必要な状況にあります。」 — 海外事業環境について、米中貿易摩擦の激化とIT関連需要の停滞による世界経済の減速を記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間は、世界経済は米中貿易摩擦の深刻化により、減速傾向となりました。また、先行きも地政学リスクへの警戒感などによる下押しが懸念されております。」 — 海外事業環境について、米中貿易摩擦の深刻化、世界経済の減速傾向、地政学リスクへの警戒感を記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新興国は持ち直しているものの、主要国は、米中貿易摩擦問題などを受けて不透明な状況で推移しております。」 — 新興国の持ち直しがある一方、主要国では米中貿易摩擦問題などにより世界経済の不透明な状況が継続している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 顕在化 「売上高は、シンガポール・中国・韓国の子会社の売上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、またロックダウンなどによる出荷の停止などで低迷し2,030百万円（同17.4％減）となりました。」 — 海外事業に関するリスクが、シンガポール・中国・韓国の子会社での石油関連プロジェクトの延期・中止およびロックダウンによる出荷停止として実際に発生し、売上高が前年同四半期比17.4％減少した。 (https://komori.app/company/7727/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止、原油価格の下落などにより低迷が継続しており、受注高は690百万円（同4.0％減）となりましたが、売上高は国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で735百万円（同29.7％増）となりました。」 — 海外の大口システム案件について、石油関連プロジェクトの延期・中止や原油価格下落による低迷が継続している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 顕在化 「売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、またロックダウンなどによる出荷の停止などによりシンガポール・中国・韓国の子会社で低迷が続いており7,319百万円（同14.7％減）となりました。」 — 海外事業に関するリスクが、シンガポール・中国・韓国の子会社でのプロジェクト延期・中止、ロックダウンによる出荷停止、売上高14.7％減として実際に発生している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「海外大口システム案件は、新型コロナウイルス感染症の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、渡航制限によるグローバルビジネスの停滞などにより前年同四半期より引き続き大きく低迷していますが、国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で受注高は501百万円（同26.7％増）、売上高は290百万円（同23.7％増）となりました。」 — 海外大口システム案件ではプロジェクト延期・中止や渡航制限による停滞が続く一方、センサ部門では中国・韓国向けが復調しており、海外事業への影響は事業部門により異なる状況となっている。 (https://komori.app/company/7727/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「海外システム案件は、シンガポールの連結子会社が東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大を主要因とするロックダウンなどの行動制限による経済活動停滞の影響を受け、引き続き低迷しております。」 — 海外展開に伴う政治・社会・経済環境のリスクが、東南アジアのロックダウン等による経済活動停滞と海外システム案件の低迷として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「海外システム案件は、東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んではいるものの、依然として行動制限などによる経済活動停滞の影響を大きく受け、低迷しております。」 — 東南アジアの行動制限による経済活動停滞が海外システム案件の低迷として続く一方、中国・韓国向けの電池関連需要は伸長しており、海外事業への影響は部門により異なっている。 (https://komori.app/company/7727/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し」 — 海外進出リスクの列挙に諸外国間の戦争・紛争を明示的に追加している。事業実績では、中国・韓国の電池関連需要が伸長する一方、東南アジアの行動制限により海外システム案件が低迷しており、地域・事業別の影響が併存している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「資源価格などの高騰によるインフレ圧力の強まりや部材の供給不足などに加えてウクライナ情勢の緊迫化とロシアへの経済制裁の強化がサプライチェーンに影響を与えています。」 — 海外事業環境に関するリスクとして、ウクライナ情勢の緊迫化、対ロシア経済制裁、部材不足およびサプライチェーンへの影響を記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活動抑制の影響など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。」 — 海外事業環境について、ウクライナ危機の長期化、欧米のインフレ・利上げ、中国の経済活動抑制を新たな懸念材料として記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「海外の事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③諸外国間の貿易摩擦、④諸外国間の戦争や紛争、⑤その他の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する障害など顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業展開に支障をきたし当企業グループの業績や財務状況に影響をおよぼす可能性があります。」 — 海外展開に伴う法制度、社会基盤、貿易摩擦、戦争・紛争、政治経済上のリスクを引き続き列挙している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや欧米の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」 — 海外事業環境について、ウクライナ情勢などの地政学的リスクと欧米の金融引き締めに伴う景気減速見通しを懸念材料として記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてはインフレの長期化や金融引き締め政策の継続などにより不安定な動きが続き、中国においては、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。」 — 海外事業環境について、欧米のインフレ・金融引き締めおよび中国の不動産開発投資を起点とする内外需要低迷を記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてはインフレが鈍化しつつも高い水準であることや、金融引き締め政策の継続などにより不安定な状態が続いております。中国においては雇用の悪化や将来不安の高まりなどを背景に消費の伸びは力強さに欠けるものとなっており低調に推移しております。」 — 海外事業環境について、欧米のインフレ・金融引き締めに加え、中国の雇用悪化、将来不安および消費低調を記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、また、世界的な金融引き締め政策による景気の冷え込みに加え中国経済の景気減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 海外事業環境について、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東情勢の緊迫化、中国経済の景気減速、世界的な金融引き締めを懸念材料として記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、米中関係の緊張やトランプ政権の関税政策、さらに中国の景気減速の懸念などがあり、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 海外事業環境について、米中関係の緊張、米国の関税政策および中国景気減速への懸念を記載している。 (https://komori.app/company/7727/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「今後の見通しにつきましては、世界的な物価高、金融政策の変更、および中東情勢の緊迫化等から先行きは引き続き不透明な状況が継続するものと認識しております。」 — 世界的な物価高、金融政策の変更、中東情勢を海外・国際事業環境の不確実性として継続的に示している。 (https://komori.app/company/7727/disclosure/20260515536266)
- FY2026 悪化 「さらに、取引国における関税政策の変更や貿易摩擦の激化などにより、関税負担の増加や物流コストの上昇が発生した場合、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の法制度・政治経済・貿易摩擦リスクに加え、関税政策変更や貿易摩擦激化を通じた関税負担・物流コスト上昇の影響経路を明示した。 (https://komori.app/company/7727/filing/2025-fy)