# オーバル（7727） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7727/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7727
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHA3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月〜9月）では、受注高は増加した一方で、前年同期に計上したAnton Paar GmbHのライセンス契約一時金の反動により売上高および利益（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益）は前年同期を下回りました。あわせて、現金及び現金同等物は減少し、センサ・システム・サービス各部門の状況が説明されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当企業グループは計測機器等の製造・販売事業を主軸とし、センサ・システム・サービス部門を通じて国内外の顧客へ製品・サービスを提供しています。世界経済はAI関連投資の拡大を背景に底堅く推移したものの、中東情勢等の地政学リスクやインフレ動向、各国金融政策の影響等により不確実性が残る状況が続く中、日本経済は雇用・所得環境の改善や設備投資需要による緩やかな回復基調を維持しました。中期経営計画「Imagination2028」に基づき成長基盤を活かして成長施策を推進し、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指しています。受注高は前年同期比29.5%増の9,215百万円となり過去最高を記録しましたが、売上高はAnton Paar GmbHとのライセンス契約に関する前年度の契約一時金収受の反動により7,289百万円となりました。営業利益は589百万円、経常利益は610百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は378百万円となり、前年同期を下回りました。受注残高は6,428百万円と過去最高水準を更新しました。事業部門別では、センサ部門が国内外で好調、システム部門は国内の主要顧客を中心に好調、サービス部門は顧客ニーズに対応した校正サービス等の提供と価格適正化施策の効果により増収増益となりました。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 44百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 58億円
- 中国 / 売上高 5億円
- 台湾 / 売上高 85百万円
- 韓国 / 売上高 4億円
- シンガポール / 売上高 4億円
- マレーシア / 売上高 1億円
- 米国 / 売上高 53百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

当中間期の事業部門別記載として、サービス部門が「校正サービス等」を提供している旨が明示されたため、校正サービス提供（顧客ニーズ対応）として新規エントリを追加する。

- + 顧客ニーズ対応の校正サービス

## 会社自身の言葉

### 外部要因・事業環境（マクロ不確実性）

- 「世界経済はAI関連投資の拡大を背景に底堅く推移したものの、中東情勢等の地政学リスクやインフレ動向、各国金融政策の影響等により不確実性が残る状況が続く中、日本経済は雇用・所得環境の改善や設備投資需要による緩やかな回復基調を維持しました。」 — 世界経済・日本経済の概況と、不確実性要因（地政学リスク、インフレ、金融政策等）
- 「中東情勢等の地政学リスクやインフレ動向、各国金融政策の影響などから先行きには不確実性が伴う状況が続く。」 — 不確実性が続く旨の要約

### 中期経営計画・戦略方針（成長の方向性）

- 「中期経営計画「Imagination2028」に基づき成長基盤を活かして成長施策を推進し、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指しています。」 — 中期経営計画『Imagination2028』に基づく成長施策とアジアNo.1目標
- 「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指しています。」 — 『アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー』を目指す方針

### 収益・業績の変動要因（Anton Paarライセンス契約一時金の反動）

- 「Anton Paar GmbHとのライセンス契約に関する前年度の契約一時金収受」 — Anton Paar GmbHとのライセンス契約に関する前年度の契約一時金収受
- 「売上高はAnton Paar GmbHとのライセンス契約に関する前年度の契約一時金収受の反動により7,289百万円となりました。」 — 前年度の契約一時金収受の反動による売上高への影響
- 「Anton Paar GmbHとのライセンス契約に関する前年度の契約一時金収受の反動により7,289百万円となりました。」 — 前年度の契約一時金収受の反動による売上高（同一内容）の言及
- 「Anton Paar GmbH」 — （取引関係先として）Anton Paar GmbH

### サービス部門の取り組み・投資/コスト（R&D・設備投資）

- 「R&D費（円単位）: 235,000,000円」 — 研究開発費の記載（235,000,000円）
- 「設備投資（円単位）: 672,063,000円」 — 設備投資の記載（672,063,000円）
- 「サービス部門は顧客ニーズに対応した校正サービス等の提供と価格適正化施策の効果により増収増益となりました。」 — サービス部門が校正サービス提供・価格適正化施策により増収増益

### 主要関係先名（保証債務等の相手先として記載）

- 「China TianChen Engineering Corporation」 — China TianChen Engineering Corporation
- 「PTSC South East Asia Pacific Pte Ltd.」 — PTSC South East Asia Pacific Pte Ltd.
- 「PTSC Asia Pacific Pte.Ltd.」 — PTSC Asia Pacific Pte.Ltd.
- 「東京計器株式会社」 — 東京計器株式会社

### 株主還元（中間配当の決議内容）

- 「2026年11月13日 – 取締役会により普通株式の配当金総額285,045千円、1株当たり14.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議による中間配当（総額285,045千円、1株当たり14.00円等）の記載