# オーバル（7727） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7727/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7727 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDYH.pdf ## 要点 当連結会計年度は、センサ部門が増収・増益となりつつ、システム部門の受注・売上が減少した一方で、サービス部門は受注・売上が増加して全体の売上高は増収となりました。また、研究開発では新製品としてスマート封印システム「Lock'n Lorry®」の販売開始などを行い、設備投資として建物附属設備・生産設備の更新等に総額1,352百万円を実施しています。 ## 事業 オーバルグループは、計測機器の製造・販売を主力事業とし、センサ部門・システム部門・サービス部門の事業部門を展開しています。グループは「確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」を経営理念とし、流体計測技術を起点に計測技術領域の拡大を図り、顧客へ付加価値の高いセンサ・ソリューションとサービス提供を推進しています。地球温暖化問題への対応として脱炭素化関連製品のラインアップを強化し、水素・アンモモニア関連の計測・校正サービスを提供するほか、再生エネルギーのサプライチェーンに寄与する製品群を展開しています。アジアを重点とした海外展開を推進し、2026年3月期には中長期目標として売上高200億円・経常利益29.5億円・親会社株主に帰属する当期純利益20.0億円・ROE10.0％を掲げており、PHASE1「Imagination2025」（2025年3月期を最終年度）では構造改革期として業務プロセスの見直し・効率化を実施、PHASE2「Imagination2028」では成長期として基盤を活用した成長の継続を目指します。海外事業は中国・韓国・台湾・シンガポール等を重点地域とし、アジア市場の強化を図っています。水素・アンモニア計測関連製品の売上高の拡大とCO2排出量の削減をサステナビリティ目標としています。学校プールの給水監視システムなど、公共分野のソリューション展開も進めています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: 6億円 - 従業員数: 678人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 117億円 / 75.31% - アジア / 売上高 31億円 / 19.93% - 欧州 / 売上高 6億円 / 3.79% - 中近東 / 売上高 20百万円 / 0.13% - その他地域 / 売上高 1億円 / 0.92% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026-06-19提出書類に基づき、既存の製造拠点/販売拠点への言及追記と、新規に海外製造拠点（HEFEI）、販売拠点（京浜計測・山陽機器検定・OVAL THAILAND）、および外部技術ライセンス（Anton Paar）と校正用水素実ガスを追加。 - + HEFEI OVAL INSTRUMENT - + HEFEI OVAL AUTOMATION - + 京浜計測サービス拠点 - + 山陽機器検定サービス - + OVAL THAILAND拠点 - + 水素実ガス（校正用） - + Anton Paar技術ライセンス ### 戦略的賭け 提出書類（提出日2026-06-19）により、既存エントリのうち「アジア重点での販売チャネル強化」「中国子会社の生産能力増強投資」「横浜事業所中心の設備投資」「水素・アンモニア計測新製品群開発」「Anton Paarの技術ライセンス契約」「920MHz無線ネットワーク販売展開」「UC-1の共同開発と販売開始」「Imagination 2025推進」「Imagination 2028推進」を追記更新しました。さらに、新たに「OVAL H2 Labによる水素校正強化」「Lock'n Lorryスマート封印の販売開始」「派生製品・リニューアル開発」「自己株式取得・消却による還元」を追加しました。 - + OVAL H2 Labによる水素校正強化 - + Lock'n Lorryスマート封印の販売開始 - + 派生製品・リニューアル開発 - + 自己株式取得・消却による還元 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出書類で、既存の地政学・コモディティ・規制・為替・需要・気候/パンデミック・人口動態/労働市場・技術代替に関する外部エクスポージャーが再言及された。また、取引関係・保証債務等に関連する企業としてCity Energy Pte. Ltd.、PTSC South East Asia Pacific Pte. Ltd.、PTSC Asia Pacific Pte. Ltd.、三菱UFJ系金融機関グループが新たに列挙された。 - + City Energy保証債務等 - + PTSC SEAP保証債務等 - + PTSC AsiaPac保証債務等 - + 三菱UFJ系金融機関連 ### 製品 新提出書類（2026-06-19）において、Lock'n Lorry、UC-1、学校向けプール給水監視システム、水素・アンモニア関連の計測・校正サービスが新たに製品・サービスとして明示されました。また、水素計測用流量計・アンモニア計測用流量計は記載の再登場があり、水素Lab（OVAL H2 Lab）は設置（2026年2月）を通じた校正能力強化が具体化されたため、既存エントリを更新しました。 - + スマート封印システムLock'n Lorry - + UC-1クランプオン形超音波流量計 - + 学校向けプール給水監視システム - + 水素・アンモニア計測校正サービス ### 技術 2026年6月提出書類にて、新たに水素・アンモニア計測用流量計、920MHz無線通信、UC-1クランプオン形超音波流量計、Lock'n Lorryスマート封印システムの技術要素が明示された。また、既存エントリであるAnton Paarライセンス技術依存、水素社会対応校正計測技術、流量計測センシング基盤技術、および電磁流量計技術についても同書類で言及が確認された。 - + 水素・アンモニア計測流量計 - + 920MHz無線通信 - + UC-1クランプオン超音波 - + Lock'n Lorryスマート封印 ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-19）により、設備投資総額・研究開発投資額・配当方針（中間/期末）・自己株式の取得/消却・当座貸越契約（極度額/実行残高）が更新された。加えて、中国子会社を中心とした新工場開設、並びに水素計測用校正設備「OVAL H2 Lab」の設置が新たに資本配分テーマとして明示された。 - + 中国子会社の新工場開設 - + OVAL H2 Lab設置 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、既存の「コリオリ・電磁流量計ライセンス契約」と「女性活躍推進の目標設定」に再言及がありました。加えて、中国拠点での新工場開設、水素計測用流量計の校正能力を強化するOVAL H2 Lab設置、スマート封印システムLock'n Lorryの販売開始、アジア重点の販売チャネル連携強化といった新たな能力構築施策が明示されました。 - + OVAL H2 Lab 水素校正設備 - + 中国新工場による増産体制 - + Lock'n Lorry販売開始 - + アジア重点の販売チャネル連携 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・水素/アンモニア計測・気候関連の取り組み - 「水素 Lab（OVAL H2 Lab）の設置（2026年2月）を通じ水素計測用流量計の校正能力を強化。」 — 水素計測の校正能力を強化するための水素Lab設置。 - 「CO2排出量の削減の目標は2028年3月期末までに2025年3月期比10%減、実績は3.4%減」 — CO2排出量削減の目標（2028/3末まで、2025/3比10%減）と当連結会計年度実績（3.4%減）。 - 「水素・アンモニア計測関連製品の販売拡大、SDGs関連製品のラインアップ拡充、マテリアリティに基づく取り組みを強化。」 — 水素・アンモニア計測関連の拡大やSDGs関連、マテリアリティに基づく強化。 - 「水素実ガスを用いた水素計測用流量計の校正設備「OVAL H2 Lab」（2026年2月開設）」 — 水素実ガスを用いた水素計測用流量計の校正設備（OVAL H2 Lab）の開設。 - 「水素実ガスを用いた水素計測用流量計の校正設備「OVAL H2 Lab」」 — OVAL H2 Lab（水素計測用流量計の校正設備）について。 - 「水素計測用流量計・アンモニア計測用流量計（脱炭素化関連製品の核）」 — 水素計測用・アンモニア計測用流量計を脱炭素関連製品の核として位置付け。 - 「原材料・エネルギー価格動向が事業へ影響する可能性。原油価格の動向が重要。」 — 原材料・エネルギー価格動向（原油価格含む）による影響リスク。 - 「地球温暖化問題への対応として脱炭素化関連製品のラインアップを強化し、水素・アンモニア関連の計測・校正サービスを提供するほか、再生エネルギーのサプライチェーンに寄与する製品群を展開しています。」 — 脱炭素化関連製品ラインアップと水素・アンモニア計測・校正サービス。 - 「水素計測用流量計・アンモニア計測用流量計（SDGs関連の脱炭素化製品）」 — 水素計測用流量計・アンモニア計測用流量計のSDGs/脱炭素文脈での説明。 - 「地政学リスクとして中東情勢の緊迫化が原油価格上昇につながる可能性に言及。」 — 中東情勢の緊迫化が原油価格上昇につながり得る地政学リスク。 ### 成長戦略・製品/サービス開発・投資 - 「PHASE1「Imagination2025」（2025年3月期を最終年度）では構造改革期として業務プロセスの見直し・効率化を実施、」 — PHASE1（Imagination2025）での構造改革としての業務プロセス見直し・効率化。 - 「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを中長期ビジョンとして掲げ、アジア地域の強化・販売チャネルの密接な連携を推進。」 — 中長期ビジョン「アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニー」と販売チャネル強化。 - 「スマート封印システム Lock'n Lorryの販売開始（新製品分野の開拓）。」 — Lock'n Lorryの販売開始（スマート封印システムの新分野開拓）。 - 「PHASE2「Imagination2028」では成長期として基盤を活用した成長の継続を目指します。」 — PHASE2（Imagination2028）の成長期としての目指す方向性。 - 「中国子会社を中心に新工場を開設し、生産品目の拡充および増産体制を整備。現地販売拡大と安定供給体制を強化。」 — 中国子会社での新工場開設による生産体制強化。 - 「既存技術を活用した派生製品・リニューアル製品の開発を通じ収益柱を拡充、品質・納期の安定化を図る。内製化・自動化の追求、設計・生産方式・サプライチェーンの見直しによる効率化を推進。」 — 派生・リニューアル開発と生産方式/サプライチェーン見直しによる効率化。 - 「Anton Paar GmbHとのライセンス契約（コリオリ流量計および電磁流量計に係るライセンス契約、製造・日本を除く地域での販売等の権利、契約期間10年、対価は契約一時金とランニングロイヤリティ）」 — Anton Paarとのライセンス契約（製造・日本除く地域販売等、10年、対価体系）。 - 「Anton Paar GmbHとのライセンス契約（コリオリ流量計および電磁流量計のライセンス契約、2023年2月24日締結、10年間、対価は契約一時金とランニングロイヤリティ）」 — Anton Paarとのライセンス契約の締結日・期間・対価の概要。 - 「Anton Paar GmbHとのライセンス契約（2023年2月24日締結」 — Anton Paarとのライセンス契約（2023/2/24締結）の言及。 - 「研究開発投資額479百万円（当連結会計年度）」 — 研究開発投資額（479百万円）。 - 「920MHz無線通信（Lock'n Lorry・学校向けプール給水監視システム関連）」 — 920MHz無線通信（Lock'n Lorry・学校向けプール給水監視システム等への関連）。 - 「設備投資総額1,352百万円（本社および横浜事業所の建物附属設備・生産設備の更新等）」 — 設備投資総額（建物附属設備・生産設備更新等）。 - 「学校向けプール給水監視システム（UC-1と920MHz無線通信の組合せ）」 — 学校向けプール給水監視システム（UC-1と920MHz無線通信の組合せ）。 - 「中国子会社を中心に新工場を開設し、生産品目の拡充および増産体制を整備。」 — 中国子会社中心の新工場開設と増産体制・生産品目拡充。 - 「UC-1（クランプオン形超音波流量計）」 — クランプオン形超音波流量計（UC-1）。 - 「Anton Paar GmbHとのライセンス契約（コリオリ流量計および電磁流量計のライセンス契約、製造・日本を除く地域での販売等の権利、契約期間10年、対価は契約一時金とランニングロイヤリティ）」 — Anton Paarとのライセンス契約の詳細（対象製品、地域、期間、対価）。 - 「Lock'n Lorry（スマート封印システム）— food transport向けの次世代封印システム・キット」 — Lock'n Lorryの位置付け（食輸送向け次世代封印システム・キット）。 ### ガバナンス・リスク管理・取引/債務・資金関連 - 「期末配当金1株当たり10円、年間配当20円を予定（中間10円・期末10円の方針）※2026年6月26日定時株主総会の決議事項」 — 配当（期末10円、年間20円、定時株主総会の決議事項としての記載）。 - 「監査等委員会設置会社として、取締役会・経営会議・監査等委員会・内部監査部門を整備。独立社外取締役3名を含む4名を監査等委員として設置。」 — 監査等委員会設置会社としての体制整備（取締役会・経営会議・監査等委員会・内部監査部門等）。 - 「自己株式の取得・消却を実施（取得総額1,299,895千円、消却1,515,795千円）等」 — 自己株式の取得・消却（取得総額・消却額等）。 - 「当座貸越契約2,290百万円を締結、借入実行残高は300,000千円、現状の短期/長期借入金残高、リース債務等を含む。」 — 当座貸越契約（極度額、借入実行残高等）の記載。 - 「世界経済の変動要因（AI投資・財政支出・中国等の成長鈍化・地政学的緊張など）による需要の影響リスクを提示。」 — 需要影響の外部要因（AI投資/財政支出、中国成長鈍化、地政学緊張など）に関するリスク。 - 「公的規制（計量法を含む）への適応、認証取得・更新費用・対応コスト等の影響リスクを指摘。」 — 公的規制（計量法含む）への適応や費用等の影響リスク。 - 「為替変動リスクが生じ得ること、ヘッジ方針の適用・限界を説明。外貨建取引・ヘッジの活用。」 — 為替変動リスクとヘッジ（方針・適用・限界）の説明。 - 「OVAL ENGINEERING INC.（アメリカ） センサ部門」 — OVAL ENGINEERING INC.（米国）に関する事業拠点の記載。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替・自然災害など外部環境の影響を含む。」 — 外部環境（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替・自然災害等）の影響リスク。 - 「City Energy Pte. Ltd.／China TianChen Engineering Corporation／PTSC South East Asia Pacific Pte. Ltd.／PTSC Asia Pacific Pte. Ltd. など、取引関係・保証債務等に関連する企業」 — 取引関係・保証債務等に関連する企業（列挙）。 - 「三菱UFJ系銀行・保険会社等の金融機関グループ（資本市場関連の関係者）」 — 金融機関グループ（資本市場関連の関係者）の言及。 ### 海外拠点・関係会社/所在地の列挙（事業基盤） - 「CO., LTD.（合肥市・中国） センサ部門 流量計 製造設備」 — HEFEI OVAL INSTRUMENT CO.,LTD.（合肥市・中国）の設備/部門情報。 - 「OVAL THAILAND CO., LTD.（タイ） センサ部門」 — OVAL THAILAND CO.,LTD.（タイ）の部門情報。 - 「OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール） センサ部門・システム部門」 — OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（シンガポール）の拠点/部門情報。 - 「OVAL TAIWAN CO., LTD.（台湾） センサ部門」 — OVAL TAIWAN CO.,LTD.（台湾）の拠点/部門情報。 - 「OVAL ENGINEERING SDN. BHD.（マレーシア） センサ部門・システム部門」 — OVAL ENGINEERING SDN. BHD.（マレーシア）の拠点/部門情報。 - 「京浜計測株式会社（日本国内の販売・サービス拠点）」 — 京浜計測株式会社（日本国内の販売・サービス拠点）。 - 「山陽機器検定株式会社（岡山）サービス部門」 — 山陽機器検定株式会社（岡山、サービス部門）。 - 「山梨オーバル（山梨県甲府市） センサ部門 流量計 製造設備」 — 山梨オーバル（山梨県甲府市）の拠点/設備・部門情報。 - 「宮崎オーバル（宮崎県都城市） センサ部門 流量計 製造設備」 — 宮崎オーバル（宮崎県都城市）の拠点/設備・部門情報。 - 「提出会社横浜事業所（横浜市金沢区） センサ部門・システム部門・サービス部門に関連する流量計・製造設備等」 — 横浜事業所（横浜市金沢区）の部門/設備等に関連。 - 「OVAL Corporation of America（米国）」 — OVAL Corporation of America（米国）。 - 「OVAL VIETNAM JVC. LTD.（ベトナム） センサ部門」 — OVAL VIETNAM JVC. LTD.（ベトナム）。 ### 関連する技術/機器・生産/販売基盤の表現 - 「2030年3月期末までの目標を継続して達成を目指す」 — 2030年3月期末までの目標達成を目指す旨。 - 「計測機器の総合的な技術基盤として「流量計・センサ技術・計測技術」の総称的記述が中心。」 — 計測機器の技術基盤として流量計・センサ技術・計測技術の総称。