# オーバル（7727） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7727/disclosure/20260515536266
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7727

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比3.6%増、営業利益が19.7%増となり、最終利益も36.0%増と大きく改善した。次期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の16円から28円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

センサ部門とサービス部門が堅調に推移し、防衛省向け売上も増加した。利益面では、販売単価の改善、収益性の高い製品を中心とした販売構成の改善、原材料費上昇の想定下振れ、システム事業の収益性改善が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":15589,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":1703,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 経常利益: {"value":1771,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- １株当たり当期純利益: 64.94円
- 売上高営業利益率: 10.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.7%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":24711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16215,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1993,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1347,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1089,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3423,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":28,"change":12,"change_rate":75,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15095173,"unit":"千円"},"期末受注残高":{"value":4501844,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":522217,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":639521,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: センサ部門・サービス部門の堅調推移、防衛省向け売上の増加、販売単価と製品構成の改善、原材料費上昇の想定下振れ、システム事業の収益性改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は1,703百万円（同19.7％増）」「経常利益は1,771百万円（同22.7％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円（同36.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「15,589百万円（同3.6％増）」、営業利益は「1,703百万円（同19.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,703百万円、経常利益1,771百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は「1,800百万円（5.7％）」、2026年３月期実績は「1,703百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は「16.00円」、2027年３月期予想は「28.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.8」「純資産配当率（連結）2.7」とあるが、数値目標としての方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「－」、特別損失合計は「10,423千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産売却損」「固定資産除却損」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期「10.9%」、2025年３月期「9.5%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「63.7」、2025年３月期「64.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,993百万円」、前期「1,987百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売単価の改善」「原材料費の上昇が当初想定を下回ったこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売単価の改善および収益性の高い製品を中心とした販売構成の改善」「システム事業における収益性改善が進展」と記載されているが、各要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「防衛予算の増加を背景とした市場環境」、自社要因として「販売単価の改善」「顧客のニーズに即したきめの細かい対応」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績は、今後様々な要因によって変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高、営業利益等の金額と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な物価高、金融政策の変更、および中東情勢の緊迫化」「顧客各社の設備投資にも、貿易環境の不確実性により計画が先送りされることが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表で2026年３月期と2025年３月期の各数値および対前期増減率を並記している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「15,095百万円」、期末受注残高は「4,501百万円」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」には各部門の金額と構成比が記載されているが、非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Imagination2028』をスタートさせ」「新たな市場開拓や製品開発に注力し、企業グループ全体のさらなる成長を目指して邁進」。」）