# 海外拠点における法規制・政治経済・為替等のリスク｜黒田精工（7726）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。①予期しない法律または規制の変更 ②不利な政治または経済要因 ③税制変更の可能性による影響 ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 ⑤為替レートの変動」 — アジア3か国、欧米3か国の海外拠点に関して、5種類のリスクを列挙している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における経済状況は、中国経済の減速に加えて英国のEU離脱懸念等により先行き不透明感が強まりました。」 — 海外拠点に関する政治・経済リスクについて、中国経済の減速および英国のEU離脱懸念が実際の事業環境として発生した。また、海外販売会社では円高反転による利幅圧迫も記載されている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間における経済は、中国経済の減速に加えて英国のEU離脱、米国大統領選の動向等により先行き不透明な状況で推移しました。」 — 海外拠点に関する政治・経済リスクとして、中国経済の減速、英国のEU離脱、米国大統領選の動向による不透明感が継続し、当四半期には為替差損失79百万円も計上された。 (https://komori.app/company/7726/filing/2016-q2)
- FY2017 顕在化 「経常利益は169百万円（前年同期比△100百万円、37.3％減）の結果となりました。」 — 海外活動に伴う為替リスクについて、前連結会計年度の為替差益から当連結会計年度の為替差損34百万円への転換が記載され、経常利益の減少要因となっている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 悪化 「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。」 — 海外の不安定な政治動向および地政学的リスクの高まりを懸念事項として記載しており、外部リスクの警戒表現が強まっている。ただし、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、海外における不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されたものの、雇用環境が改善し、個人消費や設備投資が堅調に推移いたしました。」 — 海外の不安定な政治動向および地政学的リスクの高まりへの懸念を再掲している。事業等のリスク欄では、新たなリスクおよび重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、貿易摩擦の拡大のリスクや資源高の影響など、先行き不透明な状況があるものの、雇用環境の改善、設備投資の伸長などにより堅調に推移いたしました。」 — 従来の海外の政治・経済上の不透明感に加え、貿易摩擦の拡大リスクおよび資源高の影響を新たに明示しており、外部環境への警戒要因が広がっている。なお、事業等のリスク欄では重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2018-q1)
- FY2019 顕在化 「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、緩やかな回復基調を継続してきましたが、中国経済の減速に加え不安定な国際政治情勢に伴う先行き不透明感から製造業を中心に設備投資を先送りする動きが見られました。」 — 中国経済の減速や不安定な国際政治情勢に伴う不透明感が、製造業の設備投資先送りとして実際の事業環境に表れた。 (https://komori.app/company/7726/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中問題による影響を受け生産活動が停滞するなど、力強さを欠く状況で推移いたしました。」 — 米中問題による影響が生産活動の停滞として実際の事業環境に表れた。また、為替差損50百万円も計上されている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化や世界的なIT関連需要の落ち込みなどによる海外経済の減速に伴い輸出が低迷したほか、企業収益の悪化から設備投資が減少するなど力強さを欠く状況が継続いたしました。」 — 米中貿易摩擦の長期化、世界的なIT関連需要の落ち込み、輸出低迷および設備投資減少が記載され、海外・外部環境リスクの影響が広がった状況を示している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化等による海外経済の減速に伴う輸出の低迷、企業の設備投資の減少などにより力強さを欠く状況が継続いたしました。」 — 米中貿易摩擦の長期化、海外経済の減速、輸出低迷および企業の設備投資減少を外部環境として再確認している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速に加え、１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、年度後半には２四半期連続で実質GDP成長率がマイナスになるなど、極めて厳しい状況となりました。」 — 米中貿易摩擦・世界経済減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大が年度後半の経済環境をさらに厳しくした。 (https://komori.app/company/7726/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等を背景として減速傾向となっていた中で新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が発生したことから、各国が感染症対策として実施した経済活動の制限や地域封鎖措置などの影響を受けて、景気が急速に後退いたしました。」 — 米中貿易摩擦等による世界経済の減速と、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限・地域封鎖による景気後退を、海外・外部環境リスクとして再確認している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が、様々な経済活動の停滞を招いたことから急速に悪化し、後半にかけて各国において徐々に経済活動再開に向けた動きがみられたものの、厳しい状況が続きました。」 — 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞と、各国の経済活動再開の動きを併記しつつ、世界経済が厳しい状況にあることを再確認している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から企業活動、個人消費などの経済活動が抑制されました。国内においても、当社と関係の深い工作機械業界の2020年暦年受注高が10年ぶりに１兆円割れとなるなど、事業環境は大変厳しいものとなりました。しかし、中国や半導体関連市場、電動車関連市場などの分野においては回復の兆しが見られました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制と、工作機械業界の受注高が10年ぶりに1兆円を下回る厳しい環境を再確認した。一方、中国、半導体関連、電動車関連市場には回復の兆しがあると記載している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、アジアにおいては、大韓民国、中華人民共和国及びマレーシアに、欧米においては英国、ドイツ及び米国に海外事業拠点を有しております。これらの地域における事業は、以下に挙げるようないくつかのリスクが存在します。」 — 海外拠点における法規制、政治・経済、税制、社会的混乱および為替変動のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の回復持続に加え、ワクチンの接種が先行した米国でも経済活動が活発になったことから、堅調な回復を見せました。一方、新型コロナウイルス変異株の流行などによる感染再拡大の影響や半導体などの部品や素材の調達不安から、先行き不透明な状況が続きました。」 — 中国・米国を中心とする経済回復が示された一方、感染再拡大や部品・素材の調達不安による先行き不透明感も併記された。 (https://komori.app/company/7726/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米においてワクチン接種の進展により経済活動が活発化したこと等から堅調に推移しました。一方、半導体不足や東南アジアでの新型コロナウイルス感染再拡大による一部の国と地域での厳しい活動制限の影響を受け、素材の調達不安、部品供給不足、輸送費の高騰等、先行き不透明な状況が続きました。」 — 欧米の経済活動が活発化する一方、半導体不足、東南アジアの活動制限、素材の調達不安、部品供給不足および輸送費高騰が明示され、海外・外部環境リスクの内容が具体化した。 (https://komori.app/company/7726/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価格の高騰等の影響はあったものの、総じて持ち直しの傾向が見られました。但し、一部業種は部品不足による自動車の減産等の影響を大きく受けました。」 — 世界経済は総じて持ち直しの傾向が見られた一方、部品供給不足、輸送費・エネルギー価格の高騰、自動車の減産など、海外・外部環境リスクは継続している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症、期末に起きたロシアのウクライナ侵攻、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価格の高騰等の影響はあったものの、総じて回復傾向が見られました。但し、一部業種は部品不足による減産等の影響を大きく受けました。」 — 世界経済は回復傾向としつつ、ロシアのウクライナ侵攻、部品供給不足、輸送費・エネルギー価格高騰、一部業種の減産を新たな外部環境要因として記載している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、半導体等の部品供給不足、輸送費やエネルギー価格の高騰、為替変動への懸念もあり、予断を許さない状況で推移しました。」 — ウクライナ情勢の長期化、部品供給不足、輸送費・エネルギー価格高騰に加え、為替変動への懸念を明示しており、海外・外部環境リスクの不透明要因が継続・具体化している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の継続や原油をはじめとする資源価格の高騰、部材不足の長期化、新型コロナウイルス感染症による中国国内の一部都市封鎖、各国金利の上昇など制約要因の多い状況で推移しました。国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、為替相場において急激な円安が進み、エネルギー価格の高騰と相まって物価上昇を招くなど、経済活動に大きな影響が及んでおります。」 — ウクライナ情勢、資源価格高騰、部材不足、中国都市封鎖、金利上昇および急激な円安・物価上昇が外部環境上の制約要因として追加・具体化され、海外・マクロ環境リスクへの警戒が強まっている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、エネルギー価格高騰、新型コロナウイルス感染拡大による中国における経済活動の停滞、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、景気の減速感が強まりました。国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、為替相場が一時大きく円安に振れ、エネルギー価格や食料品価格の高騰と相まって物価上昇を招くなど、経済活動に大きな影響が及んでおります。」 — ウクライナ侵攻、エネルギー価格高騰、中国の経済活動停滞に加え、世界的なインフレ・金融引き締めおよび急激な円安・物価上昇が記載され、海外・マクロ環境リスクの不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、昨年末まで続いた中国における所謂「ゼロコロナ政策」による経済活動の停滞、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、景気の減速感が強まりました。またコロナ禍下での「巣ごもり需要」の反動等の影響からIT機器の売上が減少し、IT業界の業績悪化や半導体需要の縮小を惹き起こしました。」 — ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策、世界的なインフレ・金融引き締めに加え、IT機器売上減少と半導体需要縮小が通期の外部環境として記載され、海外・マクロ環境リスクの影響が具体化した。 (https://komori.app/company/7726/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や欧米における金融引き締めなどの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化や欧米の金融引き締めによる世界経済の先行き不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や欧米における金融引き締めや中国経済の減速などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 従来からのロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米の金融引き締めに加え、中国経済の減速を外部環境上の要因として明示しており、不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引き締めや中国における経済の減速などの影響に加え、中東情勢の悪化等により、減速傾向が見られました。」 — 従来からの欧米の金融引き締めや中国経済の減速に加え、中東情勢の悪化を外部環境上の要因として新たに明示している。世界経済は減速傾向と記載され、海外・マクロ環境リスクの内容が広がっている。 (https://komori.app/company/7726/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や長期化するウクライナでの紛争に加え、中国経済の減速などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 中東情勢、長期化するウクライナでの紛争、中国経済の減速による世界経済の先行き不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「長引くウクライナにおける戦闘や、不安定な中東情勢、激化する米中対立や米国による相互関税の導入等、世界経済を取り巻く環境は著しく不透明となっています。」 — 海外・マクロ環境リスクについて、ウクライナ情勢、中東情勢、米中対立に加え、米国による相互関税の導入を明示し、世界経済を取り巻く環境を著しく不透明と記載している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境が改善傾向で推移し緩やかな景気の回復基調で推移しました。一方で世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における地政学リスクの長期化、米国の関税措置に伴う影響等を背景に先行き不透明な状況で推移しました。」 — ロシア・ウクライナおよび中東地域の地政学リスク、米国の関税措置による世界経済の先行き不透明感を再確認している。 (https://komori.app/company/7726/filing/2025-h1)
- 2026-04-28 悪化 「ドイツ経済の低迷による受注の落ち込み」 — 海外拠点を取り巻く経済環境の悪化が、JGWTの受注減少として具体的に業績へ影響した。 (https://komori.app/company/7726/disclosure/20260421507815)
- 2026-05-14 悪化 「イランでの紛争による一部原料の調達問題も発生しており、26年度も安定生産が⼤きな課題となる。」 — 海外・地政学リスクについて、イランでの紛争に起因する一部原料の調達問題が新たに示され、安定生産への影響要因が具体化した。 (https://komori.app/company/7726/disclosure/20260512527283)
- FY2026 悪化 「世界経済は米中対立による関税障壁の強化や輸出規制の影響に加え、イランでの紛争に伴う原油価格の上昇及び石油関連製品の品不足などによって、製造業にとってかつてない複雑な環境下にあります。」 — 従来の地政学・通商環境リスクに加え、米中対立による関税障壁・輸出規制、イラン紛争に伴う原油価格上昇と石油関連製品不足を明示し、外部環境の複雑化を記載した。 (https://komori.app/company/7726/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 再掲 「一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇に加え、為替動向による影響等、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しております。」 — 中東情勢、原材料・エネルギー価格および為替動向による外部環境の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7726/disclosure/20260714593294)