# 黒田精工（7726） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7726/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7726
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK6H.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が増加する一方で、ドイツ子会社の赤字拡大や減損損失等により営業・経常利益が大きく減少し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、主な資金の変動として、投資活動では設備投資等により資金が減少し、財務活動では長期借入れ等により資金が増加しました。

## 事業

本報告書に記載された事業は、当社グループが有する3つの報告セグメントを核として展開しています。グループは当社本体と連結子会社7社および関連会社2社で構成され、セグメントは駆動システム、金型システム、機工・計測システムの3です。中期経営計画Vision2030の下、精密領域と金型領域の2領域で成長を図り、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進します。駆動システムは半導体・液晶関連装置市場向けの受注が昨年末以降回復し、金型システムは新規設備を中心に受注が拡大、機工・計測システムは新製品の販売拡大と効率化を進めています。将来的にはAI・デジタル技術を活用した業務プロセスの省人化・スピードアップを進め、各事業で世界的にニッチ・トップを目指します。2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、工場エネルギー転換・再エネ導入・省エネ対策を推進します。また女性管理職の登用・働き方改革・DX推進等の人材戦略を強化します。2026年5月には報酬委員会を設置しました。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 29億円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 436人

## セグメント

- 駆動システム / 売上高 6.5兆円 / 営業利益 -1,865億円
- 金型システム / 売上高 9.1兆円 / 営業利益 50百万円
- 機工・計測システム / 売上高 3.9兆円 / 営業利益 2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 9.2兆円
- 中国 / 売上高 2.1兆円
- シンガポール / 売上高 1.5兆円
- その他アジア / 売上高 9,364億円
- 米国 / 売上高 2.7兆円
- メキシコ / 売上高 1.9兆円
- 欧州 / 売上高 9,869億円
- その他 / 売上高 253億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、既存の工場・認証・ライセンス・海外販売拠点に対する言及を追記するとともに、新規の製造拠点（米国工場・国内関係会社拠点）とIPライセンス（MAGPREX関連）、人材/労務認証（くるみん/プラチナくるみん）を追加。

- + KURODA JENA TEC（米国）
- + 日本金型産業拠点
- + 紅忠黒田ラミネーション
- + くるみん認定（目標）
- + プラチナくるみん（目標）
- + MAGPREXライセンス

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、既存の省力化・DX、海外販売体制の強化、設備投資による生産体制整備、研究開発（Glue FASTEC、MAGPREX）、カーボンニュートラル/ESG、人的資本・ガバナンス強化が再言及された。一方で新たに「Vision2030中期経営計画」および「GS-64CV新プロセス開発」が明示され、正準エントリを追加した。

- + Vision2030中期経営計画
- + GS-64CV新プロセス開発

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-25）において、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、原材料・エネルギー等の高騰、貿易規制、為替変動、半導体・液晶市場の需要変動、カーボンニュートラル推進）を継続言及した。あわせて、安全保障・サプライチェーンの安定性と外部委託先リスクを新たに外部要因として明示したため、新規エントリを追加する。

- + 安全保障・サプライチェーン安定性

### 製品

2026年提出書類では、コア製品の列挙として「パルスエンコーダ」が新たに追加で言及された。一方で、既存のコア製品（駆動システム／金型システム／機工・計測システムの製品群）についても同書類内で再言及が確認されたため、該当エントリへ出現記録を追記する。

- + パルスエンコーダ

### 技術

本書類（提出日2026-06-25）で言及されたGlue FASTEC、MAGPREX、GS-64CV、DX/IoT、ISO14001、品質・情報セキュリティ強化の再記載に加え、無錫隆盛新能源科技有限公司とのGlue FASTECライセンス、製造現場向けAI・デジタル活用、情報セキュリティ・内部統制DX、工場省エネ・再エネ導入を新規技術エントリとして追加した。

- + 無錫隆盛向けGlue FASTECライセンス
- + 製造現場向けAI・デジタル活用
- + 情報セキュリティ・内部統制DX
- + 工場省エネ・再エネ導入

### 資本配分

2026-06-25提出の書類により、セグメント別の設備投資・研究開発投資の数値配分を既存正準エントリへ追記しました。また、コミットメントライン契約、主要なM&A/資本業務提携、およびGlue FASTEC関連ライセンスの言及を追記しました。加えて、補助金受領に伴う固定資産圧縮記帳、限度貸付契約（工場財団担保）、金利スワップ等のヘッジ取引が新たに登場したため新規エントリとして追加します。

- + 補助金受領に伴う固定資産圧縮記帳
- + 限度貸付契約と工場財団担保
- + 金利スワップ等のヘッジ取引

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-25）で、人材・ライセンス・環境マネジメント・事業再編の既存取り組みに追記があるほか、新たに報酬委員会の設置、研究開発（Glue FASTEC/MAGPREX/GS-64CV等）、AI・IoTによる省人化・自動化、中国向け試作体制強化、金型量産ライン構築、カーボンニュートラル推進が明示されたため関連エントリを追加した。

- + 報酬委員会の設置
- + 新技術・新プロセス開発
- + AI・IoT省人化自動化
- + 金型量産ライン構築
- + 中国試作体制強化
- + カーボンニュートラル推進

### 規制ポジショニング

本書類（提出日2026-06-25）で新たに「報酬委員会の設置」を明示し、既存のリース会計基準適用準備、監査役制度と内部統制体制、ISO14001認証と環境運用、グリーン調達基準の適用、CO2削減目標とカーボンニュートラル、くるみん認定と女性活躍推進について言及を追記した。

- + 報酬委員会の設置

## 会社自身の言葉

### 環境・ESG（カーボンニュートラル／ISO14001／調達等）

- 「2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、工場エネルギー転換・再エネ導入・省エネ対策を推進します。」 — 工場のエネルギー転換、再エネ導入、省エネ対策を推進する。
- 「ISO14001認証」 — 環境マネジメントとしてISO14001認証に取り組む。
- 「中期経営計画Vision2030の下、精密領域と金型領域の2領域で成長を図り、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を推進します。」 — ESG経営を推進し、Vision2030の下で精密領域・金型領域の成長を図る。
- 「工場エネルギー転換・再エネ導入・省エネ対策を推進します。」 — 工場エネルギー転換・再エネ導入・省エネ対策を行う。
- 「環境マネジメント、ISO14001認証、グリーン調達基準、環境教育・社員教育」 — 環境マネジメント（ISO14001、グリーン調達基準、環境教育等）。
- 「2030年度 CO2排出量を2018年度比40%削減、2050年度実質的CO2排出量ゼロを目指す」 — CO2排出量の削減目標（2030年40%削減、2050年実質ゼロ）を掲げる。
- 「Glue FASTEC®（積層接着積層システム）」 — Glue FASTECの位置づけ（積層接着積層システム）。
- 「品質管理・環境管理・情報セキュリティの強化（EHS、内部統制などのDX対応）」 — EHS・内部統制・情報セキュリティ強化などのDX対応を含む。
- 「Glue FASTECライセンス契約（無錫隆盛新能源科技有限公司との契約）」 — 無錫隆盛新能源科技有限公司とのGlue FASTECライセンス契約。
- 「Glue FASTECライセンス契約（海外拠点との取引を含む）」 — Glue FASTECライセンス契約（海外拠点との取引を含む）。
- 「紅忠黒田ラミネーション㈱（茨城県那珂市） セグメント: 金型システム」 — 紅忠黒田ラミネーション（茨城県那珂市、金型システム）という拠点の言及。
- 「グリーン調達基準」 — グリーン調達基準に基づく取り組み。

### 技術・研究開発・DX（Glue FASTEC／MAGPREX／AI・IoT／新プロセス等）

- 「研究開発の重点分野としてGlue FASTEC、MAGPREX、GS-64CV等の新技術・新プロセス開発を推進。長野工場・海外拠点の量産ライン構築・生産設備の立ち上げを進行。」 — 研究開発の重点（Glue FASTEC、MAGPREX、GS-64CV等）と量産ライン構築・設備立上げ。
- 「研究開発の重点分野としてGlue FASTEC、MAGPREX、GS-64CV等の新技術・新プロセス開発を推進。」 — 研究開発重点分野としてGlue FASTEC、MAGPREX、GS-64CV等の新技術・新プロセス開発。
- 「AI・デジタル技術の業務・製造現場への適用」 — AI・デジタル技術を業務や製造現場に適用する。
- 「限度貸付契約（短期～長期）:
  - 契約相手: みずほ銀行、横浜銀行、他
  - 総組成金額: 2,000百万円
  - 借入実行残高: 1,450百万円
  - 担保: 工場財団へ抵当権設定
  - 期限: 2033年9月30日」 — 大型の設備投資・運転資金等の契約文脈として、限度貸付契約（みずほ銀行等、工場財団担保等）。
- 「MAGPREX®（樹脂固着システム）」 — MAGPREX（樹脂固着システム）に関する言及。
- 「AI・IoT活用による生産現場の自動化・省人化を推進。」 — AI・IoT活用による生産現場の自動化・省人化。
- 「IoT化・自動化によるシステム統合・デジタル化推進」 — IoT化・自動化によるデジタル化推進。
- 「MAGPREX関連の権利・ライセンス」 — MAGPREX関連の権利・ライセンス。
- 「金型システムは新規設備を中心に受注が拡大、機工・計測システムは新製品の販売拡大と効率化を進めています。」 — 各セグメントの成長方針（新規設備／新製品・効率化等）の言及。
- 「将来的にはAI・デジタル技術を活用した業務プロセスの省人化・スピードアップを進め、各事業で世界的にニッチ・トップを目指します。」 — 将来のAI・デジタル活用による省人化・スピードアップ、ニッチ・トップを目指す。
- 「リース会計基準の適用準備（IFRS16系の適用を検討、2028年3月期期首適用予定）」 — リース会計基準の適用準備（IFRS16系の適用検討、2028年3月期期首適用予定）。
- 「精密研削ボールねじ」 — 精密研削ボールねじ。
- 「転造ボールねじ」 — 転造ボールねじ。
- 「ボールねじアクチュエータ」 — ボールねじアクチュエータ。
- 「XYステージ」 — XYステージ。
- 「ガイド」 — ガイド。
- 「ギア」 — ギア。
- 「積層精密プレス型」 — 積層精密プレス型。
- 「精密金属プレス商品」 — 精密金属プレス商品。
- 「モーターコア」 — モーターコア。
- 「保持工具」 — 保持工具。
- 「ゲージ」 — ゲージ。
- 「平面研削盤」 — 平面研削盤。
- 「超精密鏡面研磨装置」 — 超精密鏡面研磨装置。
- 「超精密表面形状測定装置」 — 超精密表面形状測定装置。
- 「パルスエンコーダ」 — パルスエンコーダ。

### 設備投資・拠点・契約・資金（CapAlloc／設備投資額／工場・設備計画）

- 「長野工場（長野県北安曇郡池田町） セグメント: 金型システム」 — 長野工場（長野県北安曇郡池田町、金型システム）に関する言及。
- 「富津工場（千葉県富津市） セグメント: 機工・計測システム」 — 富津工場（千葉県富津市、機工・計測システム）に関する言及。
- 「かずさアカデミア工場（千葉県君津市） セグメント: 駆動システム」 — かずさアカデミア工場（千葉県君津市、駆動システム）に関する言及。
- 「クロダプレシジョンインダストリーズ（M）」 — 株式会社日本共創プラットフォームとの資本業務提携関連（提携主体の言及）。
- 「旭工場（千葉県旭市） セグメント: 駆動システム」 — 旭工場（千葉県旭市、駆動システム）に関する言及。
- 「設備投資総額: 2,867百万円
  - 駆動システム: 196百万円」 — 設備投資総額（駆動システムの内訳含む）。
- 「設備投資総額: 2,867百万円
  - 金型システム: 2,577百万円」 — 設備投資総額（金型システムの内訳含む）。
- 「設備投資総額: 2,867百万円
  - 機工・計測システム: 45百万円」 — 設備投資総額（機工・計測システムの内訳含む）。
- 「2026年5月には報酬委員会を設置しました。」 — 2026年5月に報酬委員会を設置したことの言及。
- 「株式会社日本共創プラットフォームとの資本業務提携（社外取締役の指名権・株式保有制限等の取り決め）」 — 日本共創プラットフォームとの資本業務提携（指名権や株式保有制限の取り決め）。
- 「コミットメントライン契約（多銀行による枠組み）:
  - 総額: 3,600,000千円
  - 借入実行残高: 2,600,000千円
  - 未実行残高: 1,000,000千円
  - 財務制限条項あり（純資産維持ルール）」 — コミットメントライン契約（総額、未実行残高、財務制限条項）。
- 「日本金型産業㈱（東京都品川区） セグメント: 金型システム」 — 日本金型産業（東京都品川区、金型システム）に関する言及。
- 「クロダインターナショナル㈱の吸収合併（2024年10月、同社は事業を終了・清算手続き中）」 — クロダインターナショナルの吸収合併（事業終了・清算手続き中）。
- 「㈱ゲージング（神奈川県横浜市都筑区） セグメント: 機工・計測システム」 — ㈱ゲージング（神奈川県横浜市都筑区、機工・計測システム）に関する言及。
- 「株式・資本業務提携など、株式会社日本共創プラットフォームとの資本業務提携契約（社外取締役指名制度・株式保有制限の合意等）」 — 資本業務提携契約（社外取締役指名制度、株式保有制限等）。
- 「金利スワップ等のヘッジ取引を実施
- リース債務・長期借入金の時価評価・ヘッジの適用」 — 金利スワップ等のヘッジ取引を実施（ヘッジの適用等）。
- 「黒田精工（浙江）有限公司（中国 平湖市）」 — 黒田精工（浙江）有限公司（中国・平湖市）に関する言及。
- 「その他のCapAlloc: 補助金の受領（Domestic Investment Promotion）等、固定資産の圧縮記帳等」 — 補助金受領に伴う固定資産の圧縮記帳等（Domestic Investment Promotion等）。
- 「平湖黒田捷納泰克商貿有限公司」 — 平湖黒田捷納泰克商貿有限公司に関する言及。

### 人材・ガバナンス・リスク対応（報酬委員会／働き方改革／市場・規制・国際等）

- 「また女性管理職の登用・働き方改革・DX推進等の人材戦略を強化します。2026年5月には報酬委員会を設置しました。」 — 女性管理職登用・働き方改革・DX推進等の人材戦略強化、報酬委員会設置。
- 「KURODA JENA TEC,INC.（米国）ジョージア州 セグメント: 駆動システム」 — KURODA JENA TEC, INC.（米国、駆動システム）の言及。
- 「中国市場の競争激化に対応する現地リードタイム短縮・試作体制の強化を推進。中国での受注拡大を目指す。」 — 中国市場の競争激化に対応し、現地のリードタイム短縮・試作体制強化で受注拡大を目指す。
- 「研究開発投資額: 237百万円
  - 機工・計測システム: 89百万円」 — 研究開発（機工・計測システムの研究開発費）という投資領域の言及。
- 「女性管理職の登用・育成、DX人材・専門技術者の確保育成」 — 女性管理職の登用・育成、DX人材・専門技術者の確保育成。
- 「監査役制度、社外取締役・社外監査役の設置、経営会議の設置、報酬委員会の設置、内部監査室の運用」 — 監査役制度、社外取締役・社外監査役、経営会議、報酬委員会、内部監査室等の体制。
- 「プラチナくるみん認定を目標に制度を整備」 — プラチナくるみん認定の取得を目指す。
- 「世界経済の不確実性（米中対立による関税障壁・輸出規制）や中東情勢の影響（原油価格の上昇・資源不足）により、製造業の環境が複雑化。」 — 米中対立や中東情勢等で製造業環境が複雑化するリスク。
- 「輸出規制・新規規制の強化、関税動向の変化などの規制リスク。米中・その他の市場における貿易規制の影響を受け得る。」 — 輸出規制・新規制強化などの規制リスク（貿易ルールの変化等）。
- 「EVシフトの動向（相対的な需要の変動）、半導体市況の変動、産業サイクルの影響。」 — EVシフトや半導体市況、産業サイクルの変動リスク。
- 「ジョブリターン制度、奨学金返還支援制度の導入検討」 — ジョブリターン制度、奨学金返還支援制度の導入検討。
- 「KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国） ノッティンガム」 — KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国）という拠点・会社の言及。
- 「原材料・エネルギー価格の高騰（中東情勢・原油市場の変動）に影響。レアアース関連の輸出規制も影響。」 — 原材料・エネルギー価格高騰、レアアース関連輸出規制の影響。
- 「くるみん認定（子育てサポート認証）取得を目指す」 — くるみん認定取得を目指す（制度・認証への言及）。
- 「補完的な産学連携・オープンイノベーション等の推進」 — 産学連携・オープンイノベーション等の推進。
- 「安全保障・サプライチェーンの安定性、サプライチェーンにおける外部委託先のリスク、気候変動・パンデミック等の一般的外部リスク。」 — 安全保障・サプライチェーン安定性、外部委託先リスク、気候変動・パンデミック等の外部リスク。
- 「為替レートの変動リスク。複数通貨建ての資産・負債・取引が存在。」 — 為替レート変動リスク。
- 「周到な人事データベース化による最適配置」 — 人事データベース化による最適配置。
