# 黒田精工（7726） 法人税等調整額の計上及び2027年3月期第2四半期（中間期）業績予想並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7726/disclosure/20261105565335
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/7726

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益を下方修正し、経常利益は赤字見込みに変更した一方、投資有価証券売却益などにより中間純利益を大幅に上方修正した。通期は売上高・営業利益・経常利益を据え置く一方、海外子会社の構造改革費用を見積もれないため、当期純利益を未定とした。

## 会社が挙げた理由

中間期は、半導体関連装置市場向け駆動システム商品の売上が計画を上回ったものの、EV減速の影響を受けた車載モーターコア等の売上が計画を下回ったことから、売上高と営業利益が下振れした。経常利益は営業利益の減少に加え、持分法投資損失60百万円を計上したため。中間純利益は、法人税等調整額309百万円を計上したものの、投資有価証券売却益979百万円を計上したことなどにより上振れした。通期の当期純利益は、海外子会社の抜本的構造改革について複数の選択肢を検討しており、費用影響額の算定が困難なため未定とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":11100,"通期":25800},"revised_forecast":{"中間期":10800,"通期":25800},"change":{"中間期":-300,"通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"△2.7％","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":150,"通期":770},"revised_forecast":{"中間期":115,"通期":770},"change":{"中間期":-35,"通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"△23.3％","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":50,"通期":550},"revised_forecast":{"中間期":-34,"通期":550},"change":{"中間期":-84,"通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":10,"通期":330},"revised_forecast":{"中間期":710,"通期":"未定"},"change":{"中間期":700,"通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"1円76銭","通期":"58円31銭"},"revised_forecast":{"中間期":"127円56銭","通期":"-円-銭"},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"－"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"－"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月13日
- 前期実績: {"中間期":{"売上高":8617,"営業利益":-74,"経常利益":-87,"親会社株主に帰属する中間純利益":120,"1株当たり中間純利益":"21円03銭"},"通期":{"売上高":19501,"営業利益":32,"経常利益":11,"親会社株主に帰属する当期純利益":-96,"1株当たり当期純利益":"△17円08銭"},"unit":"百万円（1株当たり利益は円銭）"}
- 修正の理由: 中間期は、半導体関連装置市場向け駆動システム商品の売上が計画を上回った一方、EV減速の影響を受けた車載モーターコア等の売上が計画を下回った。営業利益は売上高の減少に伴い減少し、経常利益は持分法投資損失60百万円の計上もあり経常損失となる見込み。中間純利益は、法人税等調整額309百万円を計上したものの、投資有価証券売却益979百万円などにより計画を大幅に上回る見通し。通期の当期純利益は、海外子会社の抜本的構造改革の複数の選択肢によって費用影響額が大きく異なり、合理的な影響額の算定が困難なため未定。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed（投資有価証券売却益979百万円の特別利益を計上）
- 配当予想の修正: 修正なし（第2四半期末及び期末配当）
- 連結・個別の別: 連結（法人税等調整額の説明には単体の記載あり）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）業績予想及び通期業績予想を下記のとおり修正」「今 回 修 正 予 想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は11,100百万円から10,800百万円、営業利益は150百万円から115百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は10百万円から710百万円。通期の当期純利益は330百万円から「未定」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「中間期の増減額は売上高△300百万円、営業利益△35百万円、経常利益△84百万円、中間純利益＋700百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は連結売上高△2.7％、連結営業利益△23.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想数値の修正」「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「中間期の連結営業利益の増減率は「△23.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の連結売上高の増減率は「△2.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期第2四半期実績は営業利益△74百万円、経常利益△87百万円に対し、今回修正予想は営業利益115百万円、経常利益△34百万円。通期営業利益は前期32百万円に対し770百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「連結売上高、連結営業利益、連結経常利益については2026年5月13日に公表しました数値を変更しておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益979百万円を特別利益として計上」「法人税等調整額を309百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「金型システムにおいてEV減速の影響を受けた車載モーターコア等の売上が計画を下回ったことを主要因」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体関連装置市場向け駆動システム商品」「金型システム」「車載モーターコア」「EV減速」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「車載モーターコア等の売上が計画を下回った」「持分法投資損失60百万円」「法人税等調整額309百万円」「投資有価証券売却益979百万円」「海外子会社の抜本的構造改革」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法投資損失60百万円」「法人税等調整額を309百万円」「投資有価証券売却益979百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「EV減速の影響」「海外子会社の抜本的構造改革に関して複数の選択肢を検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）決算」「持分法投資損失60百万円」「法人税等調整額309百万円」「投資有価証券売却益979百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由では中間連結会計期間の売上・利益見込みと通期の構造改革費用の算定困難性が記載されているが、各要因の継続期間は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少に伴い連結営業利益が減少」「持分法投資損失60百万円を営業外損失として計上」「投資有価証券売却益979百万円を特別利益として計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外子会社の抜本的構造改革に関して複数の選択肢を検討」とあるが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には投資有価証券売却益、法人税等調整額、構造改革費用の算定困難性が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「海外子会社の抜本的構造改革に関して複数の選択肢を検討しており」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月11日」、通期対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、中間期末は「2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月13日に公表しました2027年3月期第2四半期（中間期）業績予想及び通期業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益は「前回発表予想330」から「今回修正予想 未定」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「第2四半期末及び期末配当につきましては修正しておりません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「経常損失の見込み」「大幅に計画を上回る見通し」「現時点では合理的な費用の影響額を算定することが困難であるため未定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）