# 黒田精工（7726） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7726/disclosure/20260714593293
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7726

## 何が変わったか

当社が保有する上場有価証券4銘柄の一部を売却することを決め、2027年3月期第2四半期に投資有価証券売却益900百万円を特別利益として計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込み
- 発生日: 2026年7月29日（取締役会決議日。売却実行日は未到来）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月29日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: 黒田精工株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場有価証券4銘柄
- 原因: 保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため
- 業績への影響額: 900百万円（見込み、特別利益（投資有価証券売却益））
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 当期の業績予想は他の要因などを含め現在精査中。修正の必要性が生じた場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月末から8月に売却する予定。当該売却益は2027年3月期第2四半期連結会計期間に特別利益として計上される予定。当期の業績予想は現在精査中で、修正の必要性が生じた場合には速やかに公表する
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要性が生じた場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「当期の業績予想につきましては、他の要因などを含め現在精査中でありますので、修正の必要性が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 900 百万円（見込み）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場有価証券 4 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 900 百万円（見込み）」および「現在の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、変動する場合があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間に特別利益として計上される予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年 7 月 29 日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場有価証券 4 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 29 日開催の取締役会」「2026 年 7 月末～8 月（予定）」「900 百万円（見込み）」「2027 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 900 百万円（見込み）」および「2027 年 3 月期第 2 四半期連結会計期間に特別利益として計上される予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却時期（予定） 2026 年 7 月末～8 月（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「投資有価証券売却益（特別利益）の計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の必要性が生じた場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「900 百万円（見込み）」「2026 年 7 月末～8 月（予定）」「変動する場合があります」「現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 7 月 29 日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）