# 黒田精工（7726） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7726/disclosure/20260511522757
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/7726

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の第2四半期累計および通期の業績予想を新たに示した。2026年3月期は増収となった一方、営業利益・経常利益が大幅に減少し、最終損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、駆動システムおよび金型システムで利益率の低い品種・設備の比重が高まったこと、減価償却費の増加、ドイツ子会社の赤字拡大が営業利益を押し下げた。さらに、ドイツ子会社関連の減損損失207百万円、構造改革費用240百万円などを特別損失に計上した。2027年3月期は、駆動システム事業の受注回復と金型システム事業の新規プロジェクトの寄与を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"19,501百万円","営業利益":"32百万円","経常利益":"11百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△96百万円","１株当たり当期純利益":"△17.08円"}
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。次期予想については、駆動システム事業の受注が昨年末以来急回復していることに加え、金型システム事業の新規プロジェクトが下期以降から業績に寄与すること等を理由としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0.101百万円、固定資産除却損8.888百万円、固定資産圧縮損258.164百万円、減損損失207.962百万円、投資有価証券評価損0.953百万円、構造改革費用240.735百万円。
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当は従来予想どおり１株当たり10円00銭。2027年３月期は中間5円00銭、期末15円00銭、年間20円00銭を予定している。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比12.8％増、営業利益は同89.5％減、経常利益は同97.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は△96百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 19,501百万円 12.8％」「営業利益 32百万円 △89.5％」「経常利益 11百万円 △97.3％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、後段に「参考）個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益は419百万円から11百万円となり、前期比△97.3％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は17,284百万円から19,501百万円となり、前期比12.8％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「△96百万円」、2027年３月期通期予想は「330百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産の減損損失207百万円及び構造改革費用240百万円を特別損失に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「駆動システム事業の受注が昨年末以来急回復していることに加え、金型システム事業において新規プロジェクトが下期以降から業績に寄与」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「駆動システム事業の受注」「金型システム事業において新規プロジェクト」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「受注が昨年末以来急回復していること」に「新規プロジェクトが下期以降から業績に寄与すること」を加えている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「次期予想の理由は定性的に説明されており、要因別の業績影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的EVシフトの減速」「中国のレアアース（希土類）磁石の輸出規制」と、「品種構成差」「減価償却費が増大」「構造改革費用240百万円」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨年末以来急回復」「下期以降から業績に寄与」と記載する一方、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「受注が昨年末以来急回復」「新規プロジェクトが下期以降から業績に寄与」と、「減損損失207百万円」「構造改革費用240百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「品種構成差により利益率が低下」「減価償却費が増大」「ドイツ子会社の赤字が拡大」、純損失について「減損損失207百万円及び構造改革費用240百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「新規プロジェクトが下期以降から業績に寄与すること等を踏まえ」と記載されているが、上振れ分の使途は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「構造改革費用240百万円を特別損失に計上」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月13日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「従来予想どおり１株当たり10円00銭の期末配当を予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益330百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）