# 現預金の積極活用とROE・ROIC重視による投資拡大｜インターアクション（7725）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「今後の方針につきましては、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを重要な指標としながら、財務安定性を確保し、最大限資金を有効活用し、企業価値を高めていくため、一つの方針として、積極的に投資をし、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指しております。」 — ROE・ROICを重要指標とし、財務安定性を保ちながら現預金を積極投資に活用し、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指す方針を初めて明示している。 (https://komori.app/company/7725/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「今後の方針につきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標としながら、財務安定性を確保し、最大限資金を有効活用し、企業価値を高めていくため、一つの方針として、積極的に投資をし、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指しております。」 — ROE・ROICを重要指標とし、財務安定性を確保しつつ積極投資を行い、営業債権と有利子負債が同額となる水準を目指す方針を再掲している。 (https://komori.app/company/7725/filing/2016-q3)
- FY2017 再定義 「当社は、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）から株主資本コストを控除したエクイティスプレッド（ＥＳ）の向上を目標としております。当社グループとして、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上と投資家との積極的な対話に努め、株主資本コストの低減に努めております。また、株主の皆様からお預かりした資本から得られる利益を極大化し、経営資源を集中させるために、事業毎に目標投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を設定し、目標管理を実施しております。」 — 現預金の積極投資や営業債権と有利子負債を同額とする方針から、ES向上を目標に据え、ROE・株主資本コスト・事業別ROICを用いて管理する枠組みへ説明の軸が置き換えられている。 (https://komori.app/company/7725/filing/2016-fy)
- FY2019 前進 「当社グループでは、ＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では25.2％（前期ＲＯＥ20.1％）となり、前期より5.1％向上いたしました。結果的に、ＥＳ(エクイティスプレッド)は18.4％（前期ＥＳ13.3％）となりました。」 — ROEが20.1％から25.2％、ESが13.3％から18.4％へ上昇し、ES向上を軸とする資本効率目標に対する実績が示された。 (https://komori.app/company/7725/filing/2018-fy)
- FY2020 その他 「当社グループでは、ＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では13.2％（前期ＲＯＥ25.2％）となり、前期より12.0ポイント減少いたしました。結果的に、ＥＳ(エクイティスプレッド)は7.0％（前期ＥＳ19.0％）となりました。」 — ROEは25.2％から13.2％、ESは19.0％から7.0％へ低下した。会社は減益及び前期増資の影響を主因として説明し、技術開発、顧客対応、原価低減等により自己資本を活用して利益を向上させる方針を示している。 (https://komori.app/company/7725/filing/2019-fy)
- FY2022 その他 「また、当社グループではＲＯＥの向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では8.3％（前期ＲＯＥ13.7％）となり、前期より5.4ポイント減少いたしました。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド)は2.0％（前期ＥＳ7.5％）となりました。」 — ROEは13.7％から8.3％、ESは7.5％から2.0％へ低下した。会社はIoT関連事業の減収減益を主因として説明し、技術開発、顧客対応、原価低減及び情報開示・対話を通じた改善方針を示している。 (https://komori.app/company/7725/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では10.1％（前期ＲＯＥ8.3％）となり、前期より1.8ポイント増加いたしました。ＲＯＥが増加した主な要因として、前述のIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントの増収増益により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド：ＲＯＥ－株主資本コスト)は4.1％（前期ＥＳ2.0％）となりました。」 — ROEは8.3％から10.1％へ、ESは2.0％から4.1％へ上昇し、資本効率指標が前期から改善した。 (https://komori.app/company/7725/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「また、当社グループではＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重要な指標の一つとしておりますが、当連結会計年度では10.7％（前期ＲＯＥ10.1％）となり、前期より0.6ポイント増加いたしました。ＲＯＥが増加した主な要因として、前述のIoT関連事業セグメントの増収増益により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益が増加したためであると分析しております。結果として、ＥＳ(エクイティスプレッド：ＲＯＥ－株主資本コスト)は5.8％（前期ＥＳ4.1％）となりました。」 — ROEは10.1％から10.7％へ、ESは4.1％から5.8％へ上昇し、資本効率指標が改善した。 (https://komori.app/company/7725/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社グループは、投資家視点を重視した企業価値向上の観点から、「ベース売上高」「売上総利益率」「一人当たり営業利益」「営業利益成長率（ＣＡＧＲ）」「ＲＯＥ（連結）」を新たな重要指標に設定いたしました。2030年目標値の達成に向けて、活動してまいります。」 — ROE・ES中心の従来の資本効率説明から、事業の強靭性を示すベース売上高、利益率、一人当たり利益、営業利益成長率及びROEを2030年目標に向けて管理する枠組みへ再整理された。なお、当期ROEは8.6％、ESは2.6％へ低下した。 (https://komori.app/company/7725/filing/2024-fy)
- 2026-04-15 前進 「現時点では大部分が瞳モジュール®で構成されている。」 — 2030年目標に向けた事業の強靭性指標の一つであるベース売上高について、その大部分が瞳モジュール®で構成されることが具体化された。 (https://komori.app/company/7725/disclosure/20260415504482)
- 2026-07-13 前進 「こうした市場機会を捉え、製品ラインナップの拡充、新規顧客開拓、フィジカルＡＩ向けソリューションへの取り組み 等を一層推進するため、 成長投資（①戦略投資 ・ ③既存事業投資）の投資枠を強化。」 — 2027年5月期から2029年5月期までのキャッシュアロケーションで、戦略投資及び既存事業投資の枠を拡大した。 (https://komori.app/company/7725/disclosure/20260710591737)
- 2026-07-16 引き上げ 「総額は9,600百万円から11,000百万円へと拡大しております。」 — キャッシュアロケーションの総額を拡大し、既存事業投資を2,000百万円、戦略投資を200百万円それぞれ増額する計画が示された。元スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/7725/disclosure/20260716595147)
- 2026-07-16 前進 「当社は現在、既存事業の変革期にあると認識している。」 — 既存事業向け投資の増額について、資本配分の重点を既存事業の変革と競争力向上に置く位置付けを示した。 (https://komori.app/company/7725/disclosure/20260716595149)
- FY2026 その他 「当連結会計年度において、ベース売上高は755百万円（前期625百万円）、売上総利益率は60.5％（前期55.3％）、一人当たり営業利益は８百万円（前期20百万円）、営業利益成長率（ＣＡＧＲ）は△53.4％（前期△24.2％）、ＲＯＥ（連結）4.7％（前期8.6％）となりました。」 — 2030年目標に向けて設定した5つの重要指標について初年度実績を開示した。ベース売上高と売上総利益率は増加した一方、一人当たり営業利益、営業利益成長率及びROEは低下した。 (https://komori.app/company/7725/filing/2025-fy)
- 2026-10-13 前進 「ベース売上高（改造案件による特需を除く）は2027年5月期には1,300百万円前後まで拡大し、全社売上高に占める比率は着実に増加。」 — ベース売上高について、2027年5月期の見込み額と全社売上高に占める比率の拡大が示された。 (https://komori.app/company/7725/disclosure/20261009548399)
- 2026-10-16 再定義 「当社が目指すのは、単純な売上の増加ではなく、PSRが向上する売上を増やすことです。ベース売上高の積み上げにより、利益率と安定性の両面からPSRを高めてまいります。」 — 従来の売上規模・資本効率指標の説明に加え、ベース売上高の利益率と安定性を通じてPSRを高めるという売上の質を重視する説明へ整理された。 (https://komori.app/company/7725/disclosure/20261016552366)