# インターアクション（7725） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7725/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-27 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/7725 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYJX.pdf ## 要点 本書類では、当連結会計年度から株式会社エア・ガシズ・テクノスを全株式譲渡により連結範囲から除外したため、報告セグメントも「環境エネルギー事業」から除外し「その他」として表示しています。あわせて、取締役の報酬制度に株式給付信託（BBT-RS）を導入する等のガバナンス・会計上の事項を記載しています。 ## 事業 IoT関連およびインダストリー4.0推進事業を核に、撮像半導体の検査用光源装置・瞳モジュールの開発・製造・販売を展開。セグメントは環境エネルギー事業を「その他」として表示。連結子会社を含む組織体制と事業の要点、主要顧客・主要取引先の情報を記載。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 63人 ## セグメント - IoT関連事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 13億円 - インダストリー4.0推進事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 1億円 - その他（環境エネルギー事業） / 売上高 10百万円 / 営業利益 9百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 20億円 - アジア太平洋 / 売上高 22億円 - 日本 - 欧州 / 売上高 7億円 - 北米 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出日2026-08-27の書類で、(1) IoT関連の生産性向上・原価低減・自動化、(2) データソリューションサービス拡大、(3) 歯車粗さ測定機および半導体関連計測製品の開発、(4) 製品企画部・新製品開発部の新設が新規に明示された。あわせて、既存の「イメージセンサ検査用光源・瞳高度化」「FA画像処理装置の開発・拡販」「振動ソリューションと振動モニタリング」「レーザー加工機関連事業の製品化」「熊本FAB建設と瞳モジュール量産設備」「環境エネルギー事業の分離による報告セグメント除外」についても最新期での再言及が確認できた。 - + IoT生産性向上と原価低減 - + データソリューションサービス拡大 - + 歯車粗さ測定機の開発 - + 半導体関連計測製品の開発 - + 製品企画部・新製品開発部の新設 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-08-27）で、既存の地政学（中東）、商品・エネルギー価格、輸出入規制、為替、需要（スマートフォン）、人口動態・労働市場、環境（ISO14001/CO2）に関する外部要因を再言及。一方で新たにSTMicroelectronics Pte.Ltd.の主要顧客エクスポージャーが特定されたため、新規エントリを追加しました。 - + STMicroelectronics主要顧客 ### 製品 当期提出書類では、IoT関連事業およびインダストリー4.0推進事業のコア製品として複数の既存製品が再言及され、加えて「半導体関連計測製品」および「汎用性の高いプラットフォーム品」が新たに製品群として明示された。併せて瞳モジュールの自動製造装置関連設備投資計画や、データソリューションサービスの提供拡大、AI画像処理装置の新規ライン拡張製品化が示され、成熟度・スコープに関する更新を行った。 - + 半導体関連計測製品 - + 汎用性の高いプラットフォーム品 ### 技術 本提出書類では、イメージセンサ検査向け光学、精密除振/振動制御、振動モニタリングアプリ、AI画像処理の自動検査、AI画像処理プラットフォーム、ToF/LiDAR向けイメージセンサ、および品質・安全の管理に関する技術要素が再言及された。加えて、瞳モジュールの自動製造装置関連設備投資が明示され、進行中の製造技術として新規エントリを追加した。 - + 瞳モジュール自動製造装置 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-27）で、既存の資本配分正準エントリ（設備投資、研究開発投資、配当、株式給付信託、コミットメントライン、匿名組合出資）について言及を追記した。あわせて、エア・ガシズ・テクノスの連結範囲除外および筑豊商会への譲渡（2025年7月2日実行）を新規の事業分離案件として追加した。 - + エア・ガシズ・テクノス譲渡による連結除外 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-27）では、技術職女性比率の現状（5.3%）の更新、株式給付信託の株主総会承認（2026-08-26）、製品企画部・新製品開発部の新設、データソリューション提供拡大、次世代光源装置などの新装置開発継続、インダストリー4.0向け新計測開発、瞳モジュール自動製造装置への投資計画、ISO14001の取得が新たに能力構築として記載された。加えて、エア・ガシズ・テクノスの全株式譲渡により連結範囲から除外されることが明示され、既存エントリに対して終了（concluded）扱いとした。 - + 工学系女子学生採用目標 - + 製品企画部・新開発部新設 - + データソリューション拡大 - + 次世代光源装置の開発継続 - + 振動モニタリング等新計測開発 - + 瞳モジュール自動製造装置投資 - + ISO14001環境認証取得 - − 株式会社エア・ガシズ・テクノス取得（環境エネルギー） ### 規制ポジショニング 本提出書類で、2028年5月期期首からのリース会計基準および後発事象に関する会計基準の適用開始予定が新規に開示された。あわせて、既存のガバナンス（諮問委員会、監査役設置会社）、ISO14001運用、匿名組合出資によるCO2削減目標、Scope2のみ算定、ダイバーシティ方針について再記載が確認できるため追記した。 - + リース会計基準の適用開始 - + 後発事象会計基準の適用開始 ## 会社自身の言葉 ### 事業・製品（IoT/インダストリー4.0）および技術開発 - 「IoT関連事業の次世代光源装置・ローエンド/ミドルエンド光源装置、瞳モジュールの共同開発型など、新装置の開発を継続。」 — 新装置（次世代光源装置、ローエンド/ミドルエンド光源装置、共同開発型瞳モジュール等）の開発継続。 - 「インダストリー4.0推進事業では振動モニタリングアプリ・AI画像処理装置・歯車粗さ測定機・半導体関連計測製品を開発。」 — インダストリー4.0推進事業での開発対象（振動モニタリングアプリ、AI画像処理装置、歯車粗さ測定機、半導体関連計測製品等）。 - 「AI画像処理装置（新規ライン拡張の製品化）」 — AI画像処理装置（新規ライン拡張の製品化）。 - 「ISO 14001（環境）を取得、環境方針と年1回のマネジメントレビュー実施」 — ISO 14001（環境）取得等の環境マネジメントの枠組み（技術・体制の一部としても言及）。 - 「当社グループは IoT 関連およびインダストリー4.0推進事業を軸に、撮像半導体の検査用光源装置・瞳モジュールの開発・製造・販売を核とし」 — 会社の中核事業（撮像半導体の検査用光源装置・瞳モジュール等）の位置づけを説明している。 - 「品質管理手法、データ活用を含むデジタルトランスフォーメーション施策」 — 品質管理手法やデータ活用を含むデジタルトランスフォーメーション施策。 - 「瞳モジュール」 — 瞳モジュールに関する言及。 - 「工学系女子学生の採用意向：全国平均 16.0%～21.0%程度を目標」 — 工学系女子学生の採用に関する目標（全国平均16.0%～21.0%程度）。 - 「レーザ加工機」 — レーザ加工機に関する言及。 - 「検査用光源装置（CCD/CMOSイメージセンサ向け）」 — 検査用光源装置（CCD/CMOSイメージセンサ向け）を示す表現。 - 「精密除振装置」 — 精密除振装置に関する言及。 - 「太陽光発電施設への匿名組合出資 50%出資比率により削減量を自社排出量超過へ - 2025年6月～2026年5月の年間削減量約293,762kg、当社グループ全体の年間排出量約229,185kgを上回る達成」 — （環境面の機会として）太陽光発電施設への匿名組合出資により削減量を自社排出量超過へ。 - 「歯車試験機」 — 歯車試験機に関する言及。 - 「半導体関連計測製品」 — 半導体関連計測製品に関する言及。 - 「歯車粗さ測定機」 — 歯車粗さ測定機に関する言及。 - 「多様性に関する方針：連結グループ全体には未だ浸透していないが、従業員の女性比率・国籍の多様性を高める取組」 — 多様性に関する方針（連結グループへの浸透状況と女性比率・国籍の多様性向上の取組）。 - 「加振装置」 — 加振装置に関する言及。 - 「AI画像処理装置」 — AI画像処理装置の具体的な項目。 - 「技術職女性比率 5.3%」 — 技術職の女性比率（5.3%）を示す表現。 - 「インダストリー4.0推進事業では振動装置・歯車試験機・AI画像処理装置・レーザ加工機等の開発・製造・販売を行っています。」 — インダストリー4.0推進事業の開発・製造・販売対象（振動装置、歯車試験機、AI画像処理装置、レーザ加工機等）。 - 「汎用性の高いプラットフォーム品」 — 汎用性の高いプラットフォーム品に関する言及。 ### 組織・投資（設備投資、拠点、設備投資計画、設備） - 「熊本事業所の瞳モジュール自動製造装置関連設備への投資を計画（総額 287,142千円、既払額 208,188千円、着手 2024年7月、完了 2027年5月、資金調達は自己資金）。」 — 熊本事業所の瞳モジュール自動製造装置関連設備への投資計画（総額287,142千円等）。 - 「熊本事業所の瞳モジュール自動製造装置関連設備 - 総額 287,142千円、既払額 208,188千円、着手 2024年7月、完了 2027年5月、完成後の増加能力は記載なし」 — 熊本事業所の瞳モジュール自動製造装置関連設備の投資条件（総額・既払額・着手・完了等）。 - 「熊本事業所の瞳モジュール自動製造装置関連設備」 — 熊本事業所の瞳モジュール自動製造装置関連設備への言及。 - 「IoT関連事業の製造設備等へ 235百万円の設備投資を実施」 — IoT関連事業の製造設備等への設備投資（235百万円）。 - 「熊本事業所の瞳モジュール自動製造装置関連設備投資: 総額 287,142千円、既払額 208,188千円、着手 2024年7月、完了 2027年5月、完成後の増加能力 記載なし」 — 熊本・合志市の瞳モジュール生産設備の投資計画（総額362,978千円等、投資条件の一部）。 - 「熊本・合志市の瞳モジュール生産設備: 総額 362,978千円」 — 熊本（合志市）の瞳モジュール生産設備の設備額（総額362,978千円）を示す表現。 - 「取締役の株式給付信託（BBT-RS）による上限 57,551ポイント／年（社外取締役分 3,000ポイントを含む） - 取締役の株式給付信託は 2026年8月26日開催の株主総会にて承認」 — 取締役向け株式給付信託（BBT-RS）のポイント上限の設定等（関連する制度の数値）。 - 「足利工場（インダストリー4.0推進事業・歯車試験機等生産設備）」 — 足利工場（インダストリー4.0推進事業・歯車試験機等の生産設備）に関する言及。 - 「コミットメントライン契約 総額 5,000百万円、借入実行残高 0、借入未実行残高 5,000百万円」 — コミットメントライン契約（総額5,000百万円等）に関する言及。 - 「本社・工場・研究所（IoT関連事業・インダストリー4.0推進事業・全社共通）」 — 本社・工場・研究所（全社共通と各事業セグメント）に関する言及。 ### 重要取引・会計・配当等のコーポレート事項 - 「2025年7月2日付でエア・ガシズ・テクノス全株式を譲渡、同社を連結の範囲から除外」 — エア・ガシズ・テクノスの全株式譲渡により連結範囲から除外したこと。 - 「取締役の株式給付信託は 2026年8月26日開催の株主総会にて承認」 — 取締役の株式給付信託（承認）に関する株主総会での承認言及。 - 「中間配当 1株当たり 10円、総額 103,355千円（2026年1月9日決議） - 期末配当 1株当たり 34円、総額 351,407千円（2026年8月26日定時株主総会決議）」 — 中間配当・期末配当の金額（1株当たり）と総額、決議日を示す表現。 - 「2025年7月2日付で環境エネルギー事業を主とする連結子会社エア・ガシズ・テクノスを連結の範囲から除外しています。」 — （事業面の区分として）環境エネルギー事業を主とする子会社の連結範囲除外に関する言及。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置（独立性要件を満たす社外取締役主体）」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（独立性要件を満たす社外取締役主体等）。 - 「監査役設置会社、独立社外取締役4名・社外監査役2名」 — 監査役設置会社で、独立社外取締役・社外監査役の人数を示す表現。 - 「連結株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目安」 — 連結株主資本配当率（DOE）4.0％以上を目安とする方針。 - 「リース会計基準適用開始予定日 2028年5月期の期首」 — リース会計基準の適用開始予定日（2028年5月期の期首）。 - 「後発事象に関する会計基準の適用開始日 2028年5月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用開始日（2028年5月期の期首）。 - 「国内調達中心・円建取引中心の現状から、為替感応度は限定的と記載。新興市場での外貨建取引増加があれば影響の可能性。」 — 為替リスクの前提（国内調達中心・円建取引中心等）を示す表現。 - 「日本: 1,986,825千円」 — 日本の地域別売上（1つの数値属性）を示す表現。 - 「欧州: 681,179千円」 — 欧州の地域別売上（1つの数値属性）を示す表現。 ### 外部環境・サステナビリティ（気候/機会・リスク、CO2、規制や外部要因） - 「ToF（Time of Flight）センサ、LiDAR向けイメージセンサ（長期的なセンシング用途の拡大想定）」 — ToF（Time of Flight）センサ、LiDAR向けイメージセンサの長期的な用途拡大想定。 - 「CO2削減目標: 太陽光発電施設への匿名組合出資 50%出資比率により削減量を自社排出量超過へ」 — CO2削減目標：太陽光発電施設への匿名組合出資（出資比率50%）により削減量を自社排出量超過へ。 - 「CO2排出量は Scope 2（電力使用）を算出、Scope1 は測定していない」 — CO2排出量はScope2を算出しScope1は測定していない旨。 - 「世界経済の不透明感を背景に、米国の通商政策・東欧・中東地域の地政学リスク、エネルギー・原材料価格・為替相場の変動を注視。中東地域の地政学リスクは直接的影響は限定的と見込むが、エネルギー・原材料価格の変動は間接的に影響の可能性。」 — 世界経済の不透明感に伴う外部要因（通商政策、地政学リスク、価格・為替変動）の注視。 - 「世界経済の不透明感・半導体市場の設備投資動向・スマートフォン市場の動向が売上に影響。IoT関連機器・センシング用途の需要拡大見込みを前提とする。」 — 世界経済や半導体市場の設備投資動向・スマートフォン市場の動向等が売上に影響し得る、需要拡大を前提とする見立て。 - 「ISO 14001（環境）を取得、環境方針と年1回のマネジメントレビュー実施 - CO2排出量は Scope 2（電力使用）を算出、Scope1 は測定していない - CO2削減目標: 太陽光発電施設への匿名組合出資 50%出資比率により削減量を自社排出量超過へ」 — CO2排出量の算定方針（Scope2、Scope1未測定）と削減目標（太陽光発電施設への匿名組合出資）。 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスクに留意。特定商品名は本文に記載されているが、具体的なヘッジ状況は記載なし。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクへの留意（ヘッジ状況の詳細は記載なし）。 - 「国際貿易規制・輸出入規制の動向に留意。現時点で重大な法規制はなし。ただし将来的に輸出入規制等が生じた場合には影響の可能性。」 — 国際/輸出入規制の動向への留意（現時点の重大支障の有無等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因の影響を受け得るが、本文の記載では主として地政学・市場動向・規制動向が中心。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）にも影響を受け得る旨（主に地政学・市場・規制等）。