# 新株予約権の発行｜愛知時計電機（7723）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 平成28年7月29日決議の新株予約権97個を発行し、目的となる株式数は97,000株。行使期間は平成28年8月18日から平成48年8月17日までとされた。 (https://komori.app/company/7723/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「その他(新株予約権の権利行使) 51,400」 — ストックオプションについて、当事業年度に51,400株相当の新株予約権の権利行使が記載された。 (https://komori.app/company/7723/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 平成29年7月31日決議の新株予約権76個、目的となる株式7,600株を発行した。行使期間は平成29年8月18日から平成49年8月17日までとされた。 (https://komori.app/company/7723/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「平成29年７月31日」 — 平成29年7月31日決議のストック・オプション76個、目的株式7,600株が年度末にも記載されている。新たな発行や権利行使のマイルストーンは示されていない。 (https://komori.app/company/7723/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 2018年6月26日決議の新株予約権76個、目的となる株式7,600株を発行した。行使期間は2018年7月19日から2038年7月18日までとされた。 (https://komori.app/company/7723/filing/2018-q2)
- FY2019 前進 「その他(新株予約権の権利行使) 13,400」 — 当事業年度にストック・オプション13,400株相当の権利行使があり、新株予約権の残高が減少した。 (https://komori.app/company/7723/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 2019年6月25日決議の新株予約権74個、目的となる普通株式7,400株を2019年7月19日に発行し、行使期間を2019年7月20日から2039年7月19日までとした。 (https://komori.app/company/7723/filing/2019-q2)
- FY2020 再定義 「当社は2020年６月24日開催の第97回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、現行のストック・オプションとしての新株予約権に代えて、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを決議いたしました。」 — 従来の新株予約権付与を継続する枠組みから、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度へ移行することが決議された。未行使の新株予約権は放棄し、移行措置として43,400株相当の譲渡制限付株式を割り当てる。 (https://komori.app/company/7723/filing/2019-fy)
- FY2021 達成 「既に付与済みのものを除き、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、今後、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行いません。」 — 新株予約権から譲渡制限付株式報酬への移行方針が実施され、当期には49,100株の自己株式を譲渡制限付報酬として処分した。 (https://komori.app/company/7723/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「その他(新株予約権の権利行使)
3,900」 — 既存の新株予約権について、当事業年度に3,900株相当の権利行使があり、未行使残高が減少した。 (https://komori.app/company/7723/filing/2023-fy)
- FY2025 達成 「前連結会計年度末において存在したストック・オプションは、当連結会計年度（2025年３月期）において全て行使されたため、当連結会計年度末におけるストック・オプションの残高はありません。」 — 残存していたストック・オプションが当年度に全て行使され、年度末残高がなくなった。 (https://komori.app/company/7723/filing/2024-fy)
- 2026-06-24 再掲 「当社は、2020 年５月 11 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株主の皆様との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、」 — 譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役4名および専任執行役員12名に合計16,200株を割り当てる自己株式処分を決議した。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/7723/disclosure/20260623576797)
- 2026-07-15 再掲 「当社は、2026 年６月 24 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬への移行後の制度について、取締役会決議に基づく自己株式16,200株の処分と払込完了が開示された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/7723/disclosure/20260715594117)
