# 愛知時計電機（7723） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7723/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7723 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDZU.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は売上高が前年同期比7.4%増収の29,572百万円となる一方、不具合対策費用の追加計上等により営業利益229百万円、経常利益451百万円、親会社株主に帰属する中間純利益360百万円に大きく減少しました。また現金及び現金同等物は8,291百万円となり、前年同期から減少しています。 ## 事業 事業は計測機器関連を中心とする事業領域を核とし、ガス関連機器・水道関連機器・民需センサー・システム・計装等を取り扱う。2024年度からの中期経営計画2026の3ヵ年期間を対象とし、売上は国内・海外とも堅調、利益は不具合対策費用を除けば計画を上回る状況。現金及び現金同等物の中間期末残高は8,291百万円。財務状況として、流動資産388,896百万円、固定資産290,100百万円、総資産678,997百万円、株主資本43,010百万円、純資産52,271百万円、自己資本比率77.0%、現金及び現金同等物8,291百万円。キャッシュ・フローは営業1,532百万円、投資△2,092百万円、財務△666百万円。研究開発費646百万円。重要な契約等の決定・締結は無し。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間報告書では、中期経営計画2026の基本戦略3本柱（市場・事業領域の拡大、基盤事業の競争力強化、企業価値の向上）が明示されており、新規に3件の戦略エントリを追加する。また、国内市場・海外市場の需要堅調の記載により既存の海外市場拡大エントリへ言及追記を行う。加えて、総額40億円のコミットメントライン契約締結が記載されているため、新規に資金流動性確保のエントリを追加する。 - + 中期経営計画2026 市場・事業拡大 - + 中期経営計画2026 基盤事業競争力強化 - + 中期経営計画2026 企業価値の向上 - + コミットメントライン契約40億円 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-11-12）により、為替変動（既存エントリ）への言及があったほか、中東情勢の不安定化に伴う資源価格上昇、ならびに国内外需要の堅調推移が新たな外部エクスポージャーとして明示されたため追加した。 - + 中東情勢不安定化リスク - + 中東情勢に伴う資源価格上昇 - + 国内外需要の堅調推移 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画2026の基本戦略（3本柱） - 「2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略として「市場・事業領域の拡大」を掲げ、各重点施策を推進してきました。」 — 中期経営計画2026の基本戦略として「市場・事業領域の拡大」を掲げる旨。 - 「2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略として「基盤事業の競争力強化」を掲げ、各重点施策を推進してきました。」 — 中期経営計画2026の基本戦略として「基盤事業の競争力強化」を掲げる旨。 - 「2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2026」の基本戦略として「企業価値の向上」を掲げ、各重点施策を推進してきました。」 — 中期経営計画2026の基本戦略として「企業価値の向上」を掲げる旨。 ### 株主還元（配当金支払額） - 「配当金支払額（普通株式）6月25日決議: 総額615百万円、1株当たり40円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日 - 配当金支払額（普通株式）11月25日決議: 総額693百万円、1株当たり45円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年11月25日 - 配当金支払額（普通株式）6月25日決議: 総額1,043百万円、1株当たり68円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月25日 - 配当金支払額（普通株式）11月25日決議: 総額921百万円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月25日」 — 配当金支払額に関する決議（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載。 ### 資金調達・流動性確保（コミットメントライン） - 「金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結。」 — 金融機関と総額40億円のコミットメントライン契約を締結した旨。 ### 業績・投資・外部環境の説明 - 「当中間連結会計期間の業績は、売上高は国内市場・海外市場とも需要が堅調に推移したことから前年同期比7.4％増収の295億7千2百万円となりました。」 — 当中間連結会計期間の売上高が需要堅調により前年同期比で増収となった旨。 - 「研究開発費の総額: 646 百万円。重点分野・前年比変動の記載なし。」 — 研究開発費の総額（646百万円）に関する記載。 - 「有形固定資産の取得による支出: 1,260 百万円。着手時期・完了予定の記載なし。」 — 有形固定資産の取得による支出（1,260百万円）に関する記載。 - 「金利・為替の変動。」 — 金利・為替の変動による景気の不透明さに関する記載。 - 「中東情勢の不安定化に伴う資源価格上昇。」 — 中東情勢の不安定化に伴う資源価格上昇に関する記載。 - 「国内市場・海外市場とも需要が堅調に推移。」 — 国内市場・海外市場とも需要が堅調に推移した旨。