# 愛知時計電機（7723） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7723/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7723
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF4W.pdf

## 要点

中期経営計画2026に基づき、計測器関連事業を中心に増収・増益となったことや、設備投資・研究開発などの状況が示されています。また、サステナビリティ（TCFDに基づく気候変動対応や人的資本経営）およびガバナンス体制（サステナビリティ委員会等）の取り組みが記載されています。

## 事業

本報告書に掲載された事業構成は、計測器関連事業を中心とする当社グループの製造・販売活動と、その他特機を含む事業群から成ります。計測器関連事業はガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装の4領域を軸に展開され、台湾・ベトナム・中国等の海外連結子会社・関連会社を含む組織体制で製造・販売を行っています。グループは、当社本体と子会社6社および関連会社2社から構成され、計測器関連機器の製造・販売を中心に、特機の製造・修理・販売を行っています。主要な関係会社として、アイセイテック、アイチ梱包運輸、大連愛知時計科技有限公司、アイチ木曽岬精工㈱、愛知時計電機ベトナム有限会社、台湾愛知儀錶科技股份有限公司、深圳愛知思度儀器儀表有限公司が挙げられています。

## 数字

- 研究開発費: 13億円
- 設備投資: 24億円
- フリーキャッシュフロー: -5億円
- 従業員数: 1,719人

## セグメント

- 計測器関連事業 / 売上高 591億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-22提出書類により、主要工場/海外子会社の稼働言及、銅・アルミ・石油化学製品の価格変動リスク、既存の製造委託・物流委託の再言及、新たな認定（健康経営優良法人、くるみん）およびデジタル基盤（IoT/DX、アイチクラウド）と北米/ASEAN向け販路の方針が追加されたため差分更新・新規追加を実施。

- + 健康経営優良法人認定
- + くるみん認定
- + IoTデータ分析基盤
- + DX推進プラットフォーム
- + アイチクラウド
- + 北米販売網

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で、中期経営計画2026に紐づく重点方針として既存の戦略的取り組み（海外市場拡大、データ配信・IoT/AI、LPWAスマート化、産学連携、生産拠点の自動化・DX、カーボンニュートラル、人的資本等）に言及があった。あわせて、新たに「LPガスメーターの機能拡張」「スマート水道メーター等の機能拡張」「低炭素・省エネ製品設計」「リユース・リサイクル促進」「岡崎工場新事務所棟建設（549百万円、完了2026年5月）」がcompany betsとして追加対象となる。

- + LPガスメーター機能拡張
- + スマート水道メーター機能拡張
- + 低炭素・省エネ製品設計
- + リユース・リサイクル促進
- + 岡崎工場新事務所棟建設

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）により、既存の地政学リスク（ウクライナ情勢）、主要原材料価格変動、TCFDに基づく気候変動対応、カーボンニュートラルチャレンジ2050推進、為替リスク（換算影響・ヘッジ可能性）、人口動態・労働市場を含む外部要因について言及を追記した。併せて、天候・自然災害リスク、景気循環・技術代替等による需要変動リスク、気候規制・カーボンニュートラル関連法規制の変化という新規の外部要因を追加した。

- + 天候・自然災害リスク
- + 景気・技術代替需要変動
- + 気候規制・カーボン法規制変化

### 技術

提出書類（2026-06-22）で、DXに関わるデータ分析・AI活用、IoTデータ活用基盤、計測データ価値最大化、水素計測技術、スマートメーターのLPWA通信検証、品質・安全管理および環境管理システムが改めて言及された。既存エントリへの追記に加え、スマートメーターのスマート化検証、および品質管理・環境管理システムを新規追加する。

- + スマートメーター検証技術
- + 品質管理・環境管理システム

### 資本配分

当期提出書類（2026-06-22）では、設備投資総額（計測器）と研究開発投資総額、配当（年2回・配当単価）、コミットメントライン（40,000百万円）に加えて、本社工場のリニューアル等（7,780百万円）および岡崎工場の新事務所棟建設（549百万円）の具体的な投資計画が新たに明示されたため、既存エントリへは言及追記し、新規2件を追加した。

- + 本社工場リニューアル投資
- + 岡崎工場新事務所棟建設

### ケイパビリティ構築

提出書類（提出日2026-06-22）により、既存の人材・産学連携エントリ3件を追記更新し、新たにDX/データ活用（データ配信・AI・IoT基盤）、生産自動化、省エネ・脱炭素関連、計測技術の高度化（HE2D/スマートメーターLPWA検証等）に関する能力構築を追加した。

- + データ配信サービスの拡大
- + AI技術による計測データ価値最大化
- + IoTデータ活用基盤の構築
- + 生産拠点の自動化・省人化
- + 低炭素・省エネ製品設計
- + 水素計測技術の進化
- + スマートメーターLPWA検証

### 規制ポジショニング

本提出書類（提出日2026-06-22）では、既存のESG・気候関連（カーボンニュートラルチャレンジ2050、TCFD提言に基づく気候開示）および人的資本経営、ならびにサステナビリティ委員会・内部統制委員会が引き続き言及された。加えて、認証・認定として健康経営優良法人認定（2026）およびくるみん認定が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 健康経営優良法人認定（2026）
- + くるみん認定（子育て支援）

## 会社自身の言葉

### 計測・製品領域／工場・関係会社（モノづくり・提供先）

- 「本社工場（名古屋市熱田区）計測器関連事業」 — 本社工場（名古屋市熱田区）と計測器関連事業
- 「都市ガス用メーター
  - LPガス用メーター
  - 工業用ガスメーター
  - 圧力機器
  - ガバナ圧力監視システム
  - ガス用検針システム」 — 都市ガス用メーター（ほかLPガス用・工業用ガス用等の構成要素）
- 「上水道用メーター
  - 工業用水・下水道用メーター
  - 水道用検針システム
  - 料金管理システム
  - 高齢者住宅向け緊急通報システム」 — 上水道用メーター（工業用水・下水道用、水道用検針、料金管理、高齢者住宅向け等）
- 「グローバル展開を加速させる方針を掲げ、中国・台湾・ASEAN地域・北米を中心に製品の市場競争力を高め、販路を拡大。」 — グローバル展開（中国・台湾・ASEAN・北米を中心に販路拡大）
- 「岡崎工場の新事務所棟建設に対する投資も計画されている（投資額549百万円、着手2025年4月、完了2026年5月、資金調達は自己資金）。」 — 岡崎工場の新事務所棟建設（投資額・着手/完了見込み）
- 「岡崎工場（愛知県岡崎市）計測器関連事業」 — 岡崎工場（愛知県岡崎市）に関する記載
- 「アイセイテック（愛媛県今治市）計測器関連事業」 — アイセイテック（愛媛県今治市）の計測器関連事業
- 「大連愛知時計科技有限公司（中国）計測器関連事業」 — 大連愛知時計科技有限公司（中国・大連市）
- 「アイチ梱包運輸...荷造梱包・運送」 — アイチ梱包運輸：荷造梱包・運送
- 「アイセイテック（愛媛県今治市）...当社計測器を製造」 — アイセイテック（当社計測器を製造）
- 「アイチ木曽岬精工㈱...当社計測器の部品を製造」 — アイチ木曽岬精工：当社計測器の部品を製造
- 「九州工場他（福岡市博多区他）計測器関連事業」 — 九州工場他（福岡市博多区他）の計測器関連事業
- 「精密金型」 — 精密金型
- 「大連愛知時計科技有限公司（中国・大連市、資本金301百万円」 — 大連愛知時計科技有限公司（資本金等の会社属性）
- 「愛知時計電機ベトナム有限会社（ベトナム・ハイフォン市」 — 愛知時計電機ベトナム有限会社（資本金等の会社属性）
- 「愛知時計電機ベトナム有限会社（ベトナム・ハイフォン市）」 — 愛知時計電機ベトナム有限会社（再掲：所在地等の会社属性）
- 「アイチ木曽岬精工㈱（三重県木曽岬町）」 — アイチ木曽岬精工㈱（所在地等の会社属性）
- 「景気循環・技術代替・業界サイクルの変動による需要変動の可能性に言及。国内外市場の回復・変動を前提とした見通し。」 — 需要変動要因（景気循環・技術代替・業界サイクル等）
- 「天候・自然災害リスク、人口動態、労働市場の変動、サプライチェーンの影響など、幅広い外部要因を含む。」 — 外部要因（天候・自然災害、人口動態、労働市場、サプライチェーン等）
- 「2019年9月：データ配信サービス アイチクラウドの運用開始。」 — データ配信サービス「アイチクラウド」の運用開始（2019年9月）
- 「台湾愛知儀錶科技股份有限公司」 — 台湾愛知儀錶科技股份有限公司

### DX／データ・AI／研究開発・設備投資（価値創出）

- 「データ分析・AI技術の活用、IoTデータの活用基盤の構築」 — データ分析・AI活用／IoTデータ活用基盤
- 「データ分析基盤（IoTデータの分析・活用基盤）」 — データ分析基盤（IoTデータの分析・活用基盤）
- 「生産拠点の自動化・省人化を推進。」 — 生産拠点の自動化・省人化
- 「投資総額7,780百万円を本社工場に対する追加投資として予定、着手2027年3月、完了2028年度の見込み。」 — 本社工場のリニューアル等：投資7,780百万円、着手/完了見込み
- 「当社グループは、サステナビリティとデジタル化（DX）を含む生産性向上施策を中期経営計画2026の柱として位置付け、生産拠点の自動化・省人化を推進。」 — 中計2026の柱としての生産性向上（自動化・省人化等）
- 「水道・ガスメーターのスマート化、LPWA通信機能を搭載したスマートメーターの検証」 — スマート化（LPWA搭載スマートメーターの検証等）
- 「AI技術（計測データ価値の最大化、データ配信サービス活用）」 — 計測データ価値の最大化のためのAI技術・データ配信サービス活用
- 「研究開発費総額は1,292百万円（円換算後1,292,000,000円）で、LPガスメーターの機能拡張、スマート水道メーター等の機能拡張などの開発を継続。」 — 研究開発費（1,292百万円）と機能拡張等の継続
- 「工場民需市場向け流量計
  - 機器組込用流量センサー」 — 工場民需市場向け流量計（機器組込用センサー等）
- 「官需市場向け流量計・計測・監視・制御システム」 — 官需市場向け流量計・計測・監視・制御システム
- 「設備投資総額: 2,426百万円を計測器関連事業の生産設備等に投資」 — 設備投資総額（2,426百万円）と計測器関連事業への投資
- 「データ配信サービスの拡大とAI技術の活用による計測データ価値の最大化」 — データ配信サービス拡大とAI活用による計測データ価値の最大化
- 「料金管理システム」 — 料金管理システム
- 「研究開発投資として、データ分析・AI技術の活用、IoTデータの活用基盤の構築、低炭素・省エネ製品設計などの重点分野を推進。」 — 研究開発投資の重点領域（データ分析・AI、IoT基盤、低炭素・省エネ設計等）
- 「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラットフォーム」 — DX推進のプラットフォーム（デジタル・トランスフォーメーション）
- 「サステナビリティとデジタル化（DX）を含む生産性向上施策を中期経営計画2026の柱として位置付け、生産拠点の自動化・省人化を推進。」 — 中計2026の柱（サステナ＋DXを含む生産性向上施策）と自動化・省人化
- 「コミットメントライン契約: 金融機関と総額40億円のコミットメントラインを締結」 — コミットメントライン契約（総額40億円）
- 「スマート水道メーター等の機能拡張などの開発を継続。」 — スマート水道メーター等の機能拡張などの開発
- 「R&D費総額は1,292百万円（円換算後1,292,000,000円）で、LPガスメーターの機能拡張、スマート水道メーター等の機能拡張などの開発を継続。

水道・ガスメーターのスマート化、LPWA通信機能を搭載したスマートメーターの検証」 — R&D費総額（1,292百万円）とLPガスメーター/スマート水道等の開発継続
- 「LPガスメーターの機能拡張」 — LPガスメーターの機能拡張
- 「安全管理・DX推進の取り組み」 — 安全管理・DX推進の取り組み
- 「データ配信サービス アイチクラウドの運用開始」 — データ配信サービス「アイチクラウド」の運用開始
- 「産学連携・アカデミア提携の継続」 — 産学連携・アカデミア提携の継続

### サステナビリティ／気候・規制対応・リスク（ガバナンス含む）

- 「カーボンニュートラルチャレンジ2050の推進」 — カーボンニュートラルチャレンジ2050の推進
- 「サステナビリティ委員会（社長執行役員 國島賢治が委員長）と内部統制委員会を設置。」 — サステナビリティ委員会（委員長：國島賢治）と内部統制委員会の設置
- 「サステナビリティ委員会（社長執行役員 國島賢治が委員長）と内部統制委員会を設置。委員会設置の理由は、経営判断の合理性確保とコンプライアンス・リスク管理の強化。」 — サステナビリティ委員会と内部統制委員会の設置理由（経営判断合理性、コンプライアンス・リスク管理強化）
- 「従業員のエンゲージメント診断結果は2025年度は全項目で他社平均以上、前年度比改善」 — エンゲージメント診断結果（2025年度：全項目で他社平均以上等）
- 「法規制対応としてカーボンニュートラルチャレンジ2050の推進、TCFD提言基づく気候変動リスクのシナリオ分析を実施。」 — TCFD提言に基づく気候変動リスクのシナリオ分析／法規制対応
- 「製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）を重点施策として挙げる。」 — 製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）
- 「法規制対応としてカーボンニュートラルチャレンジ2050の推進、TCFD提言基づく気候変動リスクのシナリオ分析を実施。新たな規制導入・規制強化への対応を継続。」 — カーボンニュートラル・TCFD対応および新たな規制導入/規制強化への継続対応
- 「気候関連の規制・カーボンニュートラル関連の法規制・財政支援などの変化が企業活動に影響を及ぼす可能性を想定。TCFD提言に基づく情報開示・シナリオ分析を実施。」 — 気候関連の規制・カーボンニュートラル関連の法規制等の変化を想定し、TCFDに基づく情報開示・シナリオ分析
- 「気候関連の規制・カーボンニュートラル関連の法規制・財政支援などの変化が企業活動に影響を及ぼす可能性を想定。」 — 気候関連の規制等が企業活動に影響し得るとの想定（TCFD提言に基づく対応）
- 「水素計測技術の進化（脱炭素社会対応）」 — 水素計測技術の進化（脱炭素社会対応）
- 「銅・アルミニウム・石油化学製品などの材料価格変動リスクが存在。原材料価格の高騰が生産性・コストに影響を与える可能性がある旨がリスクとして記載。」 — 材料価格変動リスク（銅・アルミニウム・石油化学製品等）
- 「地政学的リスク（ウクライナ情勢等）を背景に、長期資金計画・投資計画に影響を及ぼす可能性を記載。大規模な地理的分散を活用しつつ、資金調達は信頼性の高い金融機関を中心に実施。」 — 地政学リスク（ウクライナ情勢等）に関する言及
- 「為替リスクについては、グループの海外拠点を含む資産・負債の換算・ヘッジの可能性が言及。長期資金計画・投資計画へ影響。」 — 為替リスク（換算・ヘッジ可能性等）
- 「当社グループは、サステナビリティとデジタル化（DX）を含む生産性向上施策を中期経営計画2026の柱として位置付け、…製品の環境負荷低減（リユース・リサイクル促進）を重点施策として挙げる。」 — 中計2026の柱（サステナ＋DXを含む生産性向上施策）と環境負荷低減の重点施策
- 「品質管理・環境管理システム」 — 品質管理・環境管理システム

### 人的資本・健康経営・育児支援／認定・配当（ソフト施策）

- 「中間配当: 45円/株
- 期末配当: 68円/株（定時株主総会で決議予定）
- 当期の配当総額: 113円/株
- 配当総額の総額は、決議による100%の還元方針の下で実施予定」 — 中間配当45円/株、期末配当68円/株（年間配当113円/株）
- 「人的資本経営の推進、エンゲージメント診断の活用、女性活躍推進、育児支援・子育て支援・多様な働き方の推進などを継続的に実施。」 — 人的資本経営（エンゲージメント診断活用、女性活躍、育児/子育て支援、多様な働き方等）の継続
- 「健康経営優良法人認定（2026）: 愛知時計電機及び国内連結子会社が認定」 — 健康経営優良法人認定（2026）（愛知時計電機と国内連結子会社が認定）
- 「健康経営優良法人認定（2026）および「くるみん認定」（子育てサポート企業）等を取得・認定。」 — 健康経営優良法人認定（2026）や「くるみん認定」（子育てサポート企業）等
- 「低炭素・省エネ製品設計などの重点分野を推進。」 — 低炭素・省エネ製品設計などの重点分野
- 「「くるみん認定」（子育てサポート企業）等を取得・認定。」 — 「くるみん認定」（子育てサポート企業）等の取得・認定
- 「くるみん認定」（子育てサポート企業）等を取得・認定。」 — 「くるみん認定」（子育てサポート企業）等の取得・認定