# 愛知時計電機（7723） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7723/disclosure/20260731504549
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7723

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結予想について、売上高は60,480百万円で据え置く一方、営業利益を4,960百万円から3,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を4,610百万円から3,570百万円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

一部製品の不具合対策費用を製品保証引当金繰入額として販売費及び一般管理費に追加計上したため。具体的には、ＬＰガスメーターの一部部品の不具合を受け、該当部品を搭載した業務用ＬＰガスメーターを検定有効期限前に全数前倒しで交換することとした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60480,"revised_forecast":60480,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4960,"revised_forecast":3730,"change":-1230,"change_rate":"△24.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5320,"revised_forecast":4070,"change":-1250,"change_rate":"△23.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4610,"revised_forecast":3570,"change":-1040,"change_rate":"△22.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":300.49,"revised_forecast":232.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月８日
- 前期実績: 2026 年３月期実績：売上高59,116百万円、営業利益4,710百万円、経常利益5,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,801百万円、１株当たり当期純利益312.16円
- 修正の理由: 売上高は国内外の需要が堅調に推移し概ね計画どおりとなる見込み。一方、一部製品の不具合対策費用を製品保証引当金繰入額として販売費及び一般管理費に追加計上したため、利益は当初予想水準を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2026 年５月８日に公表した予想値から変更なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月８日に公表した 2027 年３月期の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「60,480」「60,480」、営業利益は「4,960」から「3,730」、経常利益は「5,320」から「4,070」、親会社株主に帰属する当期純利益は「4,610」から「3,570」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「増減率(%) △24.8%」、経常利益「△23.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△22.6%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、営業利益以下の利益項目には減額率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想の修正」「2027 年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は「△24.8%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも「60,480」、増減額・増減率はいずれも「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想「3,730」に対し前期実績「4,710」、経常利益は「4,070」に対し「5,208」、純利益は「3,570」に対し「4,801」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高の前回発表予想(A)と今回修正予想(B)はいずれも「60,480」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製品保証引当金繰入額として販売費及び一般管理費に追加計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一部製品の不具合対策費用を製品保証引当金繰入額として販売費及び一般管理費に追加計上したため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＬＰガスメーターにおいて一部部品の不具合」「業務用ＬＰガスメーター」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「売上高は国内外の需要が堅調に推移」および「一部製品の不具合対策費用を…追加計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内外の需要が堅調に推移」および「検定有効期限前に全数前倒しで交換することといたしました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「昨年度より実施している」「直近の発生状況やお客様の使用実態などを総合的に勘案」と記載されているが、対策費用の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「昨年度より実施している一部製品の不具合対策費用」および「全数前倒しで交換することといたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売費及び一般管理費に追加計上したため」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026 年７月 31 日」、対象期間は「2026 年４月 1 日～2027 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月８日に公表した」および「当初予想水準を下回る見込み」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」および今回修正予想(B)の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、2026 年５月８日に公表した予想値から変更ありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「概ね計画どおりの見込み」「当初予想水準を下回る見込み」「実際の業績および配当は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）