# 愛知時計電機（7723） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7723/disclosure/20260731504444
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7723

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は赤字に転じた。また、一部製品の不具合対策費用の追加計上を受け、通期の営業利益予想を1,230百万円引き下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は国内外の需要が堅調に推移したため増加した。利益面では、売上製品構成の変化、原材料・部品調達価格の上昇、一部製品の不具合対策費用の追加計上により悪化した。通期予想の修正は、製品保証引当金繰入額として不具合対策費用を追加計上したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":13783,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":-736,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-584,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-403,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △26.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6%","前期末":"74.8%"}
- 総資産: {"value":66526,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60480,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":3730,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"経常利益":{"value":4070,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"純利益":{"value":3570,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":60480,"revised_forecast":60480,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":4960,"revised_forecast":3730,"change":-1230,"change_rate":"△24.8%","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":5320,"revised_forecast":4070,"change":-1250,"change_rate":"△23.5%","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":4610,"revised_forecast":3570,"change":-1040,"change_rate":"△22.6%","unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":"300.49円","revised_forecast":"232.70円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":113,"revised_forecast":120,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":307,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 15420000
- 期末自己株式数: 78436
- 業績の増減要因: 国内市場・海外市場ともに需要が堅調に推移したことから売上高は増加。利益面は、売上製品構成の変化、原材料・部品調達価格の上昇、一部製品の不具合対策費用の追加計上により悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「13,783百万円」、通期予想は「60,480百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比10.1％増収」、営業利益は「前年同四半期は８億３千８百万円の営業利益」から「営業損失は７億３千６百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「13,783百万円」、前年同期は「12,517百万円」。営業利益は「△736百万円」、前年同期は「838百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は７億３千６百万円」「経常損失は５億８千４百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は４億３百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は「3,730百万円」、前期実績は「4,710百万円」、増減率は「△20.8%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「113.00円」、2027年3月期予想は「120.00円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント情報の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「13,783百万円」、営業利益は「△736百万円」。前年同期は売上高「12,517百万円」、営業利益「838百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当四半期末は「76.6」、前連結会計年度末は「74.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一部製品の不具合対策費用を追加計上したため、当初予想水準を下回る見込みです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上製品構成の変化、原材料・部品調達価格の上昇に加え、一部製品の不具合対策費用を追加計上したことなどにより」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「資源価格上昇や供給制約、中国経済の先行き懸念、金利・為替の変動」。自社施策について「拡販を進めました」「検定有効期限前に全数前倒しで交換することといたしました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画どおりの見込みです」「実際の業績および配当は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高は「13,783百万円」、営業利益予想の増減額は「△1,230百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化に伴う資源価格上昇や供給制約、中国経済の先行き懸念、金利・為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年３月期第１四半期」と「2026年３月期第１四半期」の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象期間とした『中期経営計画2026』の基本戦略『市場・事業領域の拡大』、『基盤事業の競争力強化』及び『企業価値の向上』に基づき、各重点施策を推進してまいりました」。」）