# 愛知時計電機（7723） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7723/disclosure/20260623576797
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7723

## 何が変わったか

愛知時計電機は、取締役4名と専任執行役員12名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,200株を処分することを決議した。処分価額は1株2,905円で、払込期日は2026年7月15日。

## 会社が挙げた理由

株主との一層の価値共有を進め、企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 16,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,905円
- 発行価額の総額: 47,061,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額47,061,000円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまでの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、みずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: 自己株式の処分のみであり、発行済株式総数の増加を伴わないため、記載なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会直前営業日（2026年6月23日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,905円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 本払込期日から、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位からも退任若しくは退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は本払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで、専任執行役員は2026年4月1日から2027年3月31日まで継続して当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任・退職した場合、および譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されない株式がある場合も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 対象取締役の金銭報酬債権合計30,793,000円、対象専任執行役員の金銭債権16,268,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本書類では業績への具体的な影響額・影響度は記載されていない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式 16,200 株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2020年5月11日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式の割当てのための報酬」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額 47,061,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者16名が本金銭報酬債権等の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）4名…当社専任執行役員12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式の割当てのための報酬」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当対象者16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役4名…対象専任執行役員12名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日の…終値である2,905円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,905円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して、当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあったことを条件として」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議」）