# 愛知時計電機（7723） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7723/disclosure/20260507518435
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7723

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回りました。併せて、2027年3月期の通期連結予想を示し、売上高・営業利益・経常利益は増加を見込む一方、純利益は前期実績を下回る見通しです。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、国内市場を中心に需要が堅調に推移したこと、増収効果や売上製品構成が利益に寄与したこと、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことが増収増益の理由です。2027年3月期は、家庭用LPガスメーターの更新需要やその他分野の堅調推移を見込む一方、部品調達価格・人件費の上昇を生産性向上で吸収し、政策保有株式の売却も純利益予想に織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4960,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5320,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4610,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高59,116百万円、営業利益4,710百万円、経常利益5,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,801百万円、１株当たり当期純利益312.16円
- 修正の理由: 売上面では、引き続き家庭用LPガスメーターの更新需要が見込まれることに加え、その他の分野も堅調に推移する見込み。利益面では、部品調達価格や人件費の上昇が見込まれるものの、生産性の向上により収益性の向上を推進する。親会社株主に帰属する当期純利益には政策保有株式の売却も織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed（特別損失の計上記載なし。なお、製品保証引当金1,129百万円を計上し、特別利益として投資有価証券売却益1,242百万円を計上）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は120.00円（中間60.00円、期末60.00円）と記載。修正であるかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「通期 60,480 4,960 5,320 4,610」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期予想は売上高2.3％増、営業利益5.3％増、経常利益2.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益4.0％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は604億８千万円（前期比2.3％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…46億１千万円（前期比4.0％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「(参考) 個別業績の概要」を記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益「前期比5.3％増」、経常利益「前期比2.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比4.0％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は604億８千万円（前期比2.3％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益4,610百万円」、2026年3月期実績「4,801百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2027年3月期の「通期」予想値のみが記載され、「据え置き」や「修正なし」の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製品保証引当金を計上したこと」および「投資有価証券売却益を特別利益に計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「引き続き家庭用ＬＰガスメーターの更新需要が見込まれることに加え、その他の分野も堅調に推移する」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「家庭用ＬＰガスメーターの更新需要」、「北米向け水道メーター」、「欧米向けの流量センサー」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「家庭用ＬＰガスメーターの更新需要」、「その他の分野も堅調」、「部品調達価格や人件費の上昇」、「生産性の向上」、「政策保有株式の売却」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「需要が見込まれる」「上昇が見込まれる」「生産性の向上」と説明され、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「家庭用ＬＰガスメーターの更新需要」、「部品調達価格や人件費の上昇」、「生産性の向上により収益性の向上を推し進め」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「更新需要が見込まれる」「上昇が見込まれる」「生産性の向上」との定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き家庭用ＬＰガスメーターの更新需要が見込まれる」および「政策保有株式の売却もあり」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「部品調達価格や人件費の上昇」や「生産性の向上」とともに、「政策保有株式の売却もあり46億１千万円」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益面では「生産性の向上により収益性の向上を推し進め」と記載されているが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しには需要、コスト、生産性、株式売却への言及はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月８日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想を記載しているが、前回予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込んでおります」、「利益を確保すべく努力する所存」、「現時点においては業績予想に織り込んでおらず」。」）