# 国際計測器（7722） 2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20261106567070
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を、売上高・利益ともに下方修正し、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字予想から赤字予想に変更した。通期の連結業績予想と配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

部品等の供給不足による製品製造期間の長期化と、客先との納期調整による輸出時期のずれ込みにより、アジアのタイヤメーカー向けバランシングマシンや国内・海外自動車関連メーカー向け電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少したため。減収の影響で利益も当初予想を下回る見込みとしている。通期は、遅れた製品売上が当連結会計年度に計上される見込みのため、予想を修正していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":4433,"change":-1566,"change_rate":-26.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":43,"change":-556,"change_rate":-92.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":67,"change":-532,"change_rate":-88.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":-53,"change":-403,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":25.97,"revised_forecast":-3.94,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 売上高 6,946百万円、営業利益 992百万円、経常利益 1,086百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 667百万円、１株当たり中間純利益 49.49円銭（2026年３月期第２四半期）
- 修正の理由: 部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化、客先との納期調整による輸出時期のずれ込みにより売上検収が減少し、減収の影響で利益も当初予想を下回る見込み。通期は当連結会計年度に製品売上として計上される見込みのため修正しない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想の修正はございません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想を修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想数値の修正」および「（２）通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は6,000百万円から4,433百万円、営業利益は600百万円から43百万円、経常利益は600百万円から67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は350百万円から△53百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△26.1％、営業利益△92.7％、経常利益△88.7％で、親会社株主に帰属する中間純利益は△53百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率△26.1％に対し、営業利益は△92.7％、経常利益は△88.7％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、本文に「第２四半期（中間期）の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は△92.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は△26.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回発表予想の親会社株主に帰属する中間純利益は△53百万円、前期第２四半期実績は667百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「中間期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前回予想から変更されている。「通期業績予想の修正はいたしません」とも記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由欄は「部品等の供給不足」「客先との納期調整」「減収の影響」を理由として記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジアのタイヤメーカー向けのバランシングマシン」および「国内及び海外自動車関連メーカー向けの電気サーボモータ式試験機」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整による輸出時期のずれ込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B）－（A）」と「増減率（％）」があるが、供給不足と納期調整それぞれの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部品等の供給不足」および「客先との納期調整による輸出時期のずれ込み」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「原因の説明には製品・顧客地域の記載がある一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整による輸出時期のずれ込みは発生すると見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上検収が減少したため、当初の予想に対し減収となる見込み」および「減収の影響を受けたことにより」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は供給不足、納期調整、売上検収の減少および減収の影響について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には製造期間、納期、売上検収、減収の影響および通期予想を修正しない理由のみが記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には供給不足への対応としての構造改革や拠点整理に関する記載がない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月６日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月15日に公表いたしました、2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では通期業績予想の修正はいたしません」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想の修正はございません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「減収となる見込み」「当連結会計年度における製品売上として計上されると見込まれる」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります」。」）