# 国際計測器（7722） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20260807513758
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

第1四半期は、電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少し、売上高と各利益が前年同期を下回った。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や客先との納期調整が続くなか、電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少したため、売上高が減少した。利益面は売上の減少の影響を受けて減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2657,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 営業利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- 経常利益: {"value":253,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.5}
- １株当たり当期純利益: 8.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61,"前期末":60}
- 総資産: {"value":20307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12882,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3348001,"unit":"千円","yoy_pct":-6.2},"受注残高":{"value":14460734,"unit":"千円","yoy_pct":10.3}}
- 減価償却費: {"value":35524,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14,200,000株
- 期末自己株式数: 725,834株
- 業績の増減要因: 部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や客先との納期調整が継続。電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少したため売上高が減少し、売上の減少の影響で利益も減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,657百万円」、通期予想は「14,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「2,657百万円」、営業利益は「198百万円」。通期予想は売上高「14,000百万円」、営業利益「1,600百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比25.5％減」、営業利益「前年同四半期比60.5％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同四半期比59.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「25.5％減」、営業利益は「60.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「198百万円」、経常利益「253百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「116百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,600百万円」「△23.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「35.00円」、2027年3月期予想は「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益「253,000千円」、税金等調整前四半期純利益「253,000千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本（国際）は「経常利益…39.5％減」、米国は「経常損失は…減少」、韓国は「前年同四半期は7千5百万円の利益」、中国は「前年同四半期は8千万円の損失」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「2,657百万円」、営業利益「198百万円」、前年同期の売上高「3,569百万円」、営業利益「502百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「61.0％」、前期末「60.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少したことにより…減少しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の減少の影響を受けて…減少しております」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「部品納期の長期化や資源高」「ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張」「中国や東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…減少しております」「第2四半期以降の業績については計画通りに推移すると見込まれており」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「2,657百万円」、通期予想「14,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部品納期の長期化や資源高」「ウクライナ情勢及び中東情勢」「中国や東南アジアの自動車及びタイヤ業界」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「3,348,001千円」、受注残高合計「14,460,734千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注状況」「販売実績」に製品区分別の金額と前年同四半期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）