# 国際計測器（7722） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20260515536930
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2026年3月期は、アジアを中心とするバランシングマシンの売上検収増加などにより、売上高と利益が大幅に伸びた。一方、2027年3月期は原材料価格高騰やサプライチェーン寸断の影響を見込み、減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したこと、バランシングマシンの売上伸長により利益を計上したこと。次期については、米国とイランの紛争による原材料価格高騰や原油のサプライチェーン寸断の影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":14948,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":2085,"unit":"百万円","yoy_pct":72.2}
- 経常利益: {"value":2296,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1496,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- １株当たり当期純利益: 110円96銭
- 売上高営業利益率: 13.9
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":53.8}
- 総資産: {"value":20800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12961,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1821,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-284,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5483,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.3},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":40,"change":10,"change_rate":33.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 31.5
- 株主還元方針: 総還元性向50％の達成を目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15290357,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":13617725,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":175244,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":57521,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":57521,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14200000
- 期末自己株式数: 725834
- 業績の増減要因: アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより売上高が増加し、バランシングマシンの売上伸長により利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2026年３月期 決算短信』、『１．2026年３月期の連結業績』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は『2026年３月期』の通期数値、予想は『2027年３月期』の通期数値として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「実績は売上高13.2％増、営業利益72.2％増。次期予想は売上高6.3％減、営業利益23.3％減と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,948百万円、13.2％増。営業利益は2,085百万円、72.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,085百万円、経常利益2,296百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,496百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期通期営業利益予想は1,600百万円、当期比23.3％減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は35.00円、2027年3月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『総還元性向50％の達成を目標とするとともに』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「連結損益計算書の特別損失は『減損損失 57,521千円』のみ。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 57,521』およびセグメント情報の『減損損失 57,521千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本（国際）は経常利益46.2％増、日本（東伸）は前期損失から3億25百万円の利益。米国は1億3百万円の経常損失、中国は1千万円の経常損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期13.9％、2025年3月期9.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期60.0％、2025年3月期53.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,821百万円で、前連結会計年度比7億8千8百万円の収入増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加』、『大型受注や…受注を獲得』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加』、『売上伸長により利益を計上』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『部品納期の長期化や資源高』、自社施策として『営業活動を…積極的に展開』『研究開発活動を推進』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その影響を正確に予測することは困難』、『影響が発生することが見込まれております』、『予想として…予定しております』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』と、売上高14,948百万円、営業利益2,085百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国とイランの紛争による原材料価格高騰や原油のサプライチェーンの寸断』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載され、各業績に対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は15,290,357千円、受注残高は13,617,725千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当期末受注残高は136億１千７百万円と約11.8ヶ月の生産量を繰り越している』と記載されている。」）