# 国際計測器（7722） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20250515554438
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2024年11月に公表した中期経営計画を、2025年3月期の実績と米国関税などの影響見込みを踏まえて更新した。2028年3月期の売上高目標は150億円で据え置く一方、経常利益目標は14億円から15億円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

直近の世界情勢による影響として、米国の関税引き上げによる原材料価格高騰やサプライチェーンの寸断などの影響が発生すると見込まれる一方、その影響を正確に予測することは困難であり、当連結会計年度の実績を踏まえて中期経営計画を見直した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年3月期～2028年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":15000,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 米国の関税引き上げによる原材料価格高騰、サプライチェーンの寸断、今後の生産活動や原材料調達等サプライチェーンへの支障、一定の前提に基づく予想であり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性
- 重点施策: コストダウン・精度向上を目指して研究開発に取り組んでおり、顧客ニーズに対応した各種研究開発用タイヤ関連試験機の研究開発活動を推進、国内はもとより中国、アセアンを中心とするアジア地域、欧州や米国及び南米地域等をターゲットとして従来通り世界的に事業展開、バランシングマシンに加え、電気サーボモータ式試験装置の精度面・機能面を高め、省エネ性能など付加価値の高い試験機需要に対応した研究開発活動を推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":11000,"経常利益":400},"revised_forecast":{"売上高":13204,"経常利益":1411},"change":{"売上高":2204,"経常利益":1011},"change_rate":{"売上高":"20.0%","経常利益":"252.8%"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 直近の世界情勢による影響は当社グループにも及んでおり、米国の関税引き上げによる原材料価格高騰やサプライチェーンの寸断などの影響が発生すると見込まれます。その影響を正確に予測することは困難なため、今後当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンに支障がある程度発生することが想定されるものの、当連結会計年度の実績を踏まえ中期経営計画の見直しをすることといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 米国の関税引き上げによる原材料価格高騰、サプライチェーンの寸断、生産活動や原材料調達等サプライチェーンへの支障
- 取締役会決議日: 2025年5月15日
- 公表日: 2025年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「見直し前の経常利益は2026年3月期800百万円、2027年3月期1,000百万円、2028年3月期1,400百万円。見直し後はそれぞれ1,200百万円、1,300百万円、1,500百万円。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表には2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期、2028年3月期の予想が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「表の予想期間は「2025年3月期」から「2028年3月期」まで。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げによる原材料価格高騰やサプライチェーンの寸断などの影響が発生すると見込まれます」「当連結会計年度の実績を踏まえ中期経営計画の見直しをすることといたしました」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当連結会計年度の実績を踏まえ中期経営計画の見直しをすることといたしました」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年11月8日に公表いたしました『中期経営計画』の内容を見直すことを決定」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「見直し前後の表に「売上高」「経常利益」の数値が記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「見直し前の表には「2024年3月期（実績）」、見直し後の表には「2024年3月期（実績）」「2025年3月期（実績）」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2025年3月期実績は売上高13,204百万円、経常利益1,411百万円、2028年3月期予想は売上高15,000百万円、経常利益1,500百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見直し前後の数値表は「売上高」「経常利益」の全社数値のみで、セグメント別の表記はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文と見直し前後の表に非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料公表日現在において当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載されているが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「前計画では2025年3月期が売上高11,000百万円、経常利益400百万円の予想、見直し後では同年度が売上高13,204百万円、経常利益1,411百万円の実績。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「見直し前後の表に、各年度の「売上高」「経常利益」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2028年3月期の経常利益は見直し前1,400百万円、見直し後1,500百万円。売上高は見直し前後とも15,000百万円。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度の実績を踏まえ」と述べているが、未達項目やその原因を記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および見直し前後の表に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および見直し前後の表に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には研究開発活動の記載はあるが、投資計画の金額は記載されていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および見直し前後の表に財務体質指標の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および見直し前後の表にPBR、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「従来通り世界的に事業展開してまいります」と記載されているが、事業ポートフォリオ変更の記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「タイヤユニフォーミティ・バランス複合機（UBマシン）」「バランシングマシン」「電気サーボモータ式試験装置」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「中国、アセアンを中心とするアジア地域、欧州や米国及び南米地域等をターゲット」と記載されているが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の施策は研究開発、地域展開、製品性能向上に関するもので、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「財務数値は2025年3月期から2028年3月期まで年度別に示されているが、施策の実施時期を割り当てた工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「影響が発生すると見込まれます」「支障がある程度発生することが想定される」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）