# 国際計測器（7722） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20250515554408
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2025年3月期は、アジアのタイヤメーカー向けバランシングマシンなどの売上・検収増加により、売上高が29.0％増加し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字へ転換した。2026年3月期は、関税引き上げや原材料高、サプライチェーンへの影響などを織り込み、売上高と営業利益は小幅減、年間配当は30円を予定している。

## 会社が挙げた理由

アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したため売上高が増加し、バランシングマシンの売上伸長により利益を計上した。次期予想については、米国の関税引き上げによる原材料価格高騰、サプライチェーンの寸断、円高傾向の影響を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":13204,"unit":"百万円","yoy_pct":29}
- 営業利益: {"value":1211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 69円08銭
- 売上高営業利益率: 9.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.8%","前期末":"52.3%"}
- 総資産: {"value":20840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1033,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-315,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-977,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5093,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"営業利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":30,"change":10,"change_rate":50,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 43.4%
- 株主還元方針: 総還元性向50％の達成を目標とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13989957,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":13191773,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":157703,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（0千円）
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,200,000株
- 期末自己株式数: 662,634株
- 業績の増減要因: アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加し、バランシングマシンの売上伸長により利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「13,204百万円 29.0％増」、営業利益は「1,211百万円」、前年は「△612百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「940百万円」、前年は「△258百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,239百万円から13,204百万円、営業利益は△612百万円から1,211百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,211百万円、経常利益1,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益940百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,200百万円（当期比0.9％減）」、当期営業利益は「1,211百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は20.00円、2026年3月期予想は30.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向50％の達成を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別損失は「－」、特別損失合計も「－」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄およびセグメント情報の減損損失欄はいずれも「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「韓国の経常利益は「前連結会計年度比74.1％増」、米国は「前連結会計年度比78.9％減」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「9.1％」、2024年3月期「△5.9％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「53.8％」、2024年3月期「52.3％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「1,033百万円」、2024年3月期「1,336百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注」および「バランシングマシンの売上検収が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高、売上高、セグメント別売上高に金額・前年同期比が記載される一方、増加要因は「売上検収が増加」など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「部品納期の長期化や資源高」「ウクライナ情勢」、自社施策として「営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しております」「利益を計上しております」とし、見通しについて「影響を正確に予測することは困難」「見込んだ現時点の次期連結業績予想」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績期間と、売上高13,204百万円、前年比29.0％が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げによる原材料価格高騰やサプライチェーンの寸断」「円高傾向」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「13,989,957千円」、受注残高「13,191,773千円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注状況」「販売実績」として、各製品の金額、構成比、前年同期比が記載されている。」）