# 国際計測器（7722） 中期経営計画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20241108516019
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

新たに中期経営計画を策定し、バランシングマシンと電気サーボモータ式試験機を二本柱として事業を拡大する方針を示した。2028年3月期に売上高150億円、経常利益14億円を目指す数値計画も開示している。

## 会社が挙げた理由

これまでの取り組み、顧客動向、市場動向を踏まえたもの。油圧式・動電型からサーボモータ式へのシフト、CO₂削減の動き、アセアンを中心とした海外設備投資の増加を事業拡大の機会とし、社内コストの見直しなどにより利益水準の回復を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2024年3月期～2028年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"10,239（2024年3月期実績）","revised_forecast":"15,000（2028年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提
- 重点施策: 油圧式、動電型からサーボモータ式へのシフト、CO₂削減の動き、社内コストの見直し、新たな設備投資の情報を逃すことなく受注を獲得
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 実際の業績等は様々な要因により異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年11月8日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は本日付けで『中期経営計画』を策定致しました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「数値目標の表に「2024年3月期」から「2028年3月期」までを記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期（実績）」から「2028年3月期（予想）」までを掲載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を公表することといたしました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「数値目標（連結）」として2025年3月期以降の予想を掲載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は本日付けで『中期経営計画』を策定致しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高」と「経常利益」を掲載し、2028年3月期の経常利益を1,400百万円としている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「数値目標（連結）」の表に、2024年3月期を「実績」、2025年3月期から2028年3月期を「予想」として掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「この数年は損益が低調に推移しておりました」が、「利益水準の回復を目指します」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表の見出しが「数値目標（連結）」であり、行は「売上高」「経常利益」のみ。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標の表には売上高と経常利益のみが記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいて」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画を策定致しました」と記載しているが、前計画の目標・実績に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表で「売上高」「経常利益」について、2024年3月期を実績、2025年3月期～2028年3月期を予想として掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「当社は本日付けで『中期経営計画』を策定致しました。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「この数年は損益が低調に推移しておりました」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および数値目標表に資本コストや株価水準への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および数値目標表に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「顧客の設備投資動向は、国内からアセアンを中心とした海外に対する設備投資の増加が見込まれる」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標表には売上高と経常利益のみが掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「バランシングマシンに加え、電気サーボモータ式試験機をもう一つの中核事業として成長させる」。「二本柱で」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「バランシングマシン」と「電気サーボモータ式試験機」を中核事業として記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「顧客動向並びに市場動向を鑑み」および「海外に対する設備投資の増加が見込まれる」と記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「数値目標表に2024年3月期から2028年3月期までを記載しているが、施策別の工程は示していない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上記予想は、本資料公表日現在において当社が入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）