# 国際計測器（7722） 営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20241108516014
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期連結会計期間に、外貨建債権債務の評価差から為替差損175百万円が発生し、営業外費用として計上された。会社はこの内容を同日付の第2四半期決算短信に反映した。

## 会社が挙げた理由

主に為替相場の変動に伴い、当社グループが保有する外貨建債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額に差が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の発生
- 発生日: 2024年7月1日～2024年9月30日（第2四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社：国際計測器株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの保有する外貨建債権債務
- 原因: 主に為替相場の変動に伴う、当社グループの保有する外貨建債権債務の簿価と、期末為替レートによる評価額との差
- 業績への影響額: 175百万円（営業外費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年11月8日付「2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」に反映させております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記につきましては、2024年11月8日付「2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信」に反映させております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損が 175 百万円発生いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用（為替差損）の発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2024 年 11 月８日付『2025 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信』に反映させております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損が 175 百万円発生いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの保有する外貨建債権債務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）の発生及びその内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損が 175 百万円発生いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年３月期第２四半期連結会計期間（2024 年７月１日～2024 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年７月１日～2024 年９月 30 日において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループの保有する外貨建債権債務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年７月１日～2024 年９月 30 日」「為替差損が 175 百万円発生いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損が 175 百万円発生いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「為替差損が 175 百万円発生いたしました」「反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記につきましては、2024 年 11 月８日付『2025 年３月期 第２四半期（中間期）決算短信』に反映させております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の発生内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損が 175 百万円発生いたしました」「反映させております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「主に為替相場の変動に伴う」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの保有する外貨建債権債務」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）」の発生を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局または期限付き報告に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外費用の発生に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主に為替相場の変動に伴う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は為替差損の発生内容と決算短信への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）