# 国際計測器（7722） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20240515597794
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

売上高は前年同期比2.0％増となった一方、営業損益は38百万円の損失から612百万円の損失へ悪化し、経常損益・最終損益も赤字に転じた。次期は売上高110億円、営業利益3億円を予想している。

## 会社が挙げた理由

アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンの売上検収が増加したことで売上高は増加したが、開発要素の高い製品の売上が集中したことや原価高騰の影響を吸収しきれず、利益面では損失が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":10239,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":-612,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-258,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △18.77円
- 売上高営業利益率: -5.9
- 自己資本比率: {"当期末":52.3,"前期末":54}
- 総資産: {"value":20517,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11015,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1336,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-518,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1046,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5234,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: 配当性向40％の達成を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14627810,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":12355029,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":151820,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1783,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1783,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14200000
- 期末自己株式数: 451693
- 業績の増減要因: アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加し売上高は増加したが、開発要素の高い製品の売上が集中したことや原価高騰の影響を吸収しきれず、損失が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「10,239百万円（2.0％増）」、営業損失は「△612百万円（前連結会計年度は△38百万円）」、経常損益は「△153百万円（前連結会計年度は188百万円の利益）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期の売上高は10,239百万円、営業損失は△612百万円、2023年3月期の売上高は10,037百万円、営業損失は△38百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失 △612百万円」「経常損失 △153百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失 △258百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期通期予想は「営業利益 300百万円」、2024年3月期実績は「営業損失 △612百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は20.00円、2024年3月期は20.00円、2025年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％の達成を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失 1,783千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 1,783千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は日本（国際計測器）△434,777千円、日本（東伸工業）△34,753千円、米国41,770千円、韓国214,464千円、中国△30,852千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2024年3月期「△5.9％」、2023年3月期「△0.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「52.3％」、2023年3月期「54.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「1,336百万円」、2023年3月期「△471百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発要素の高い製品の売上が集中したことや原価高騰の影響を吸収しきれず、前連結会計年度と比較して損失が増加しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「バランシングマシンの売上検収が増加」「開発要素の高い製品の売上が集中」「原価高騰の影響を吸収しきれず」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「部品納期の長期化や資源高」「ウクライナ情勢の緊張」、自社施策として「営業活動を…積極的に展開」「研究開発活動を推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は110億円…を予定しております」とし、同時に「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」として売上高・利益の金額と増減率が示され、2025年3月期の通期予想も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格高騰やサプライチェーンの寸断などの影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年3月期と2023年3月期の売上高・利益が並記され、「対前期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「14,627,810千円」、受注残高は「12,355,029千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当期末受注残高は123億5千5百万円と約13.5ヶ月の生産量を繰り越している」と記載されている。」）