# 国際計測器（7722） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20240209531172
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比30.4％増の65億43百万円となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損失9億39百万円など、利益段階ではなお赤字が続いており、通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンの売上検収が増加したことにより売上高が増加しました。利益面では開発要素の高い製品の売上が集中したものの、前年同期と比較して損失が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6543,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":-939,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-696,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-657,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △47.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"52.7%","前期末":"54.0%"}
- 総資産: {"value":19535,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10569,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本（国際計測器株式会社）":{"value":4804928,"unit":"千円","yoy_pct":42.1},"日本（東伸工業株式会社）":{"value":89847,"unit":"千円","yoy_pct":-26.3},"米国":{"value":626152,"unit":"千円","yoy_pct":40.2},"韓国":{"value":563199,"unit":"千円","yoy_pct":-9.2},"中国":{"value":336988,"unit":"千円","yoy_pct":-27.6}}
- セグメント別利益: {"日本（国際計測器株式会社）":{"value":-708565,"unit":"千円","前年同期_value":-971532,"前年同期比":"損失減少"},"日本（東伸工業株式会社）":{"value":-53445,"unit":"千円","前年同期_value":-31172,"前年同期比":"損失増加"},"米国":{"value":-148317,"unit":"千円","前年同期_value":-131956,"前年同期比":"損失増加"},"韓国":{"value":146352,"unit":"千円","前年同期_value":73494,"前年同期比":"増加"},"中国":{"value":8343,"unit":"千円","前年同期_value":67921,"前年同期比":"減少"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11037975,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":12831191,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":27783,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 14,200,000株
- 期末自己株式数: 451,651株
- 業績の増減要因: アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより売上高が増加。開発要素の高い製品の売上が集中したものの、営業・経常・最終損失は前年同期より減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は6,543百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業損失は939百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比30.4％増。営業損失は前年同期1,107百万円から939百万円、経常損失は935百万円から696百万円、親会社株主帰属四半期純損失は816百万円から657百万円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,018百万円から6,543百万円、営業損失は△1,107百万円から△939百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失939百万円、経常損失696百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失657百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計は営業損失939百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は20.00円、2024年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失の後、税金等調整前四半期純損失を記載しており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本（国際計測器）は経常損失708百万円、前年同期971百万円の損失。韓国は経常利益146百万円、前年同期比99.1％増。東伸工業、米国は損失が増加し、中国は経常利益が前年同期比87.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高6,543百万円・営業損失939百万円、前年同期は売上高5,018百万円・営業損失1,107百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末52.7％、前期末54.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注」や「バランシングマシンの売上検収が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「バランシングマシンの売上検収が増加したことにより前年同四半期と比較して増加」「開発要素の高い製品の売上が集中したものの、損失が減少」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「部品納期の長期化や資源高」「ウクライナ情勢の緊張が長期化」「中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については…堅調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高につきましては…増加しております」「第4四半期の業績については計画通りに推移すると見込まれており」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高6,543百万円、前年同四半期比30.4％増、受注残高12,831,191千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部品納期の長期化や資源高の影響」「ウクライナ情勢の緊張が長期化」「先行きの不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期との売上高・損益比較が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計11,037,975千円、受注残高合計12,831,191千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産、受注及び販売の状況」に生産高、受注高、受注残高、売上高が記載されています。」）