# 国際計測器（7722） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20230510563260
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を、売上高は10,037百万円へ小幅に上方修正する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。営業利益と当期純利益は赤字となる見通し。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による納期調整、海上輸送船舶・コンテナ不足、アジアのタイヤメーカー向けバランシングマシンや国内電気サーボモータ式試験機の売上減少があった一方、国内官公庁向け震度情報ネットワークシステムの売上検収が増加した。営業利益は開発要素の高い製品の集中と、先行投資としての人件費・研究開発費の増加により下振れし、経常利益は為替差益を計上したものの、想定より円高で推移したため下振れする見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10037,"change":37,"change_rate":0.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":-38,"change":-238,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":188,"change":-162,"change_rate":-46,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":-66,"change":-266,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":14.54,"revised_forecast":-4.82,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月９日
- 前期実績: 2022年３月期：売上高11,127百万円、営業利益446百万円、経常利益717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円、１株当たり当期純利益34.24円銭
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症による客先の納期調整、海上輸送船舶・コンテナ不足、アジアのタイヤメーカー向けバランシングマシンおよび国内電気サーボモータ式試験機の売上減少があったものの、国内官公庁向け震度情報ネットワークシステムの売上検収が増加。営業利益は開発要素の高い製品の集中、先行投資としての人件費・研究開発費の増加により下振れし、経常利益は為替差益を計上したものの想定より円高で推移したため下振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年２月９日に公表いたしました2023年３月期通期の連結業績予想数値を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「増減額37」、営業利益は「△238」、経常利益は「△162」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△266」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「0.4」、営業利益は「△38」、経常利益の増減率は「△46.0」、当期純利益は「△66」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「0.4」に対し、経常利益の増減率は「△46.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期通期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△46.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回発表予想は営業利益「△38」、親会社株主に帰属する当期純利益「△66」、前期実績は営業利益「446」、当期純利益「475」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上高「10,000→10,037」、営業利益「200→△38」、経常利益「350→188」、当期純利益「200→△66」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「営業利益は開発要素の高い製品が集中したことや、先行投資としての人件費及び研究開発費の増加により」／「経常利益は為替差益を計上したものの」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「先行投資としての人件費及び研究開発費の増加により、前回発表予想を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシン」／「国内官公庁向けの震度情報ネットワークシステム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「納期調整」「海上輸送船舶及びコンテナ不足」「売上が減少」「売上検収が増加」「開発要素の高い製品が集中」「人件費及び研究開発費の増加」「想定より円高で推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額」が示されている一方、理由欄には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「海上輸送船舶及びコンテナ不足」「想定より円高で推移」／「先行投資としての人件費及び研究開発費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上が減少したものの」「人件費及び研究開発費の増加」「円高で推移した結果」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「開発要素の高い製品が集中」「人件費及び研究開発費の増加」／経常利益について「為替差益を計上したものの」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は売上動向、開発製品、人件費・研究開発費、為替について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先行投資としての人件費及び研究開発費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月10日」／対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期通期の連結業績予想数値を修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想修正表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「前回発表予想を下回る見込み」「実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります」」）