# 国際計測器（7722） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20221104556843
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想を下方修正し、売上高は4,500百万円から3,269百万円、営業利益は100百万円から△876百万円となる見込みです。通期業績予想と配当予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

部品等の供給不足による製品製造期間の長期化、コロナ禍における客先との納期調整、海上輸送船舶・コンテナ不足による輸出時期のずれ込みにより、アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンの売上検収が減少するため。売上検収の減少により売上総利益も減少し、利益が当初予想を下回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":3269,"change":-1230,"change_rate":-27.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":-876,"change":-976,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":-538,"change":-638,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":-515,"change":-575,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":4.36,"revised_forecast":-37.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 売上高5,699百万円、営業利益391百万円、経常利益426百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益259百万円、1株当たり四半期純利益18.52円
- 修正の理由: 部品等の供給不足による製品製造期間の長期化、コロナ禍における客先との納期調整、海上輸送船舶及びコンテナ不足による輸出時期のずれ込みにより、アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンの売上検収が減少するため。売上検収減少により売上総利益も減少する見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（配当予想の修正はございません）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年３月期 第２四半期累計期間の連結業績予想数値の修正」および「通期の業績予想につきましては…現時点では通期業績予想の修正はいたしません」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,500百万円から3,269百万円、営業利益は100百万円から△876百万円、経常利益は100百万円から△538百万円、四半期純利益は60百万円から△515百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △27.4」、営業利益「100」から「△876」、親会社株主に帰属する四半期純利益「60」から「△515」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「△27.4」、営業利益・経常利益・四半期純利益は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期累計期間の連結業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の「増減率（％）」欄はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△27.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期第2四半期実績の営業利益391百万円、経常利益426百万円、四半期純利益259百万円に対し、今回予想はそれぞれ△876百万円、△538百万円、△515百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「現時点では通期業績予想の修正はいたしません」「なお、配当予想の修正はございません」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「部品等の供給不足」「客先との納期調整」「海上輸送船舶及びコンテナ不足」などで、特別損失等の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンの売上検収が減少したことにより、当初の予想に対し減収となる見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシン」「国内の官公庁向けの高額物件」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化」「コロナ禍における客先との納期調整」「海上輸送船舶及びコンテナ不足」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正額として全体の増減額は示されていますが、供給不足や輸送不足など各要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「部品等の供給不足」「コロナ禍における客先との納期調整」「海上輸送船舶及びコンテナ不足」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上検収が減少」「売上総利益が減少」と説明されていますが、要因別の金額・比率はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「部品等の供給不足…や…輸出時期のずれ込みが続くと見込まれるものの」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「バランシングマシンの売上検収減少により売上総利益が減少しているため、当初の予想を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は供給不足、納期調整、輸送不足等であり、連結範囲変更の記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および通期予想の説明に、投資・費用への振り向けに関する記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には供給不足、納期調整、輸送時期のずれ込み、通期予想の扱いが記載されていますが、構造的対応の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月４日」、対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、通期末は2023年3月期です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月13日に公表いたしました」および表中の「前回発表予想（A）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点では通期業績予想の修正はいたしません」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「なお、配当予想の修正はございません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「減収となる見込み」「続くと見込まれるものの」「影響を受ける可能性は低いと予測されるため」「現時点では通期業績予想の修正はいたしません」。」）