# 国際計測器（7722） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20220513546087
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前年同期比3.3％減となった一方、営業利益は8.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は164.2％増となった。2023年3月期は、売上高は1.2％減を見込む一方、営業利益は79.2％増を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う客先との納期調整や、海上輸送船舶・コンテナ不足による輸出待ちが続く中、アジアのタイヤメーカー向け売上が増加したものの、国内向けバランシングマシンの売上が減少したため減少した。利益は利益率の改善により増加した。次期は、当期末受注残高と各種研究開発・拡販施策を背景に業績を見込む一方、中国のゼロコロナ対策、原材料価格高騰、サプライチェーン寸断などの影響を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年４月１日〜2022年３月31日
- 売上高: {"value":11127,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":446,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":164.2}
- １株当たり当期純利益: 34円24銭
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.0%","前期末":"58.7%"}
- 総資産: {"value":17371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":225,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-509,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3330,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":58.4,"次期予想":57.3}
- 株主還元方針: 配当性向40％の達成を目標
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9027310,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":7512334,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":139018,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 14,200,000株
- 期末自己株式数: 451,649株
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症に伴う納期調整、海上輸送船舶・コンテナ不足、国内向けバランシングマシン売上の減少により売上高は減少したが、アジアのタイヤメーカー向け売上の増加と利益率の改善により利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2022年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 11,127百万円（△3.3％）」「営業利益 446百万円（8.5％増）」「経常利益 717百万円（26.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益 475百万円（164.2％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「△3.3％」、営業利益は「8.5％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益446百万円、経常利益717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益475百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「2022年３月期446百万円」、2023年３月期通期予想は「800百万円（79.2％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年３月期…合計20.00円」「2023年３月期（予想）…合計20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％の達成を目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益717,281千円」に続き「税金等調整前当期純利益717,281千円」と記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本（国際）は「68.9％増」、日本（東伸）は「546.5％増」、米国は「94.9％減」、韓国は「51.4％減」、中国は「前連結会計年度は１千万円の損失」から当期は利益となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期4.0％」「2021年３月期3.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期64.0％」「2021年３月期58.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△119百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アジアのタイヤメーカーを中心とした…受注を獲得」「アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したものの、国内向け…売上が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受注高90億２千７百万円（前連結会計年度比10.2％減）」「売上高111億２千７百万円（前連結会計年度比3.3％減）」および各セグメントの売上高・経常利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大」「米中貿易摩擦の長期化」「半導体供給不足による減産や各種素材の価格高騰」などが挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「利益率の改善により…増加しております」、予想は「売上高は110億円…を予定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および各業績数値・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国におけるゼロコロナ対策」「原材料価格高騰やサプライチェーンの寸断などの影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「（％表示は対前期増減率）」とあり、2022年3月期と2021年3月期の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高…合計9,027,310千円」「受注残高…合計7,512,334千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「①生産実績」「②受注状況」「③販売実績」に製品別の生産高、受注高、受注残高、売上高が記載されている。」）