# 国際計測器（7722） 営業外収益の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20220513546032
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2022年3月期第4四半期に、為替差益108百万円とコロナ禍の事業支援に伴う補助金収入63百万円、合計171百万円の営業外収益が発生しました。これらは2022年3月期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

主に為替相場の変動により、当社グループが保有する外貨建債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差が生じたため。また、コロナ禍における事業支援の補助金を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益、補助金収入）の発生
- 発生日: 2022年1月1日～2022年3月31日（第4四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主に為替相場の変動に伴う、当社グループの保有する外貨建債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差。補助金収入はコロナ禍における事業支援によるもの。
- 業績への影響額: 為替差益108百万円（営業外収益）、補助金収入63百万円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年5月13日付「2022年3月期 決算短信」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記につきましては、2022年5月13日付「2022年3月期 決算短信」に反映させております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益（為替差益、補助金収入）が発生することになりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益が108百万円発生いたしました」「補助金収入が63百万円発生いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2022年5月13日付『2022年3月期 決算短信』に反映させております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益が108百万円」「補助金収入が63百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第4四半期連結会計期間」「当社グループの保有する外貨建債権債務」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益、補助金収入）の発生」について記載しており、業務停止への言及はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益が108百万円発生いたしました」「補助金収入が63百万円発生いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第4四半期連結会計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループの保有する外貨建債権債務」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益が108百万円」「補助金収入が63百万円」「2022年1月1日～2022年3月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益が108百万円発生いたしました」「補助金収入が63百万円発生いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「発生いたしました」「決算短信に反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益の発生に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは決算短信への反映についてのみ記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「発生いたしました」「反映させております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「主に為替相場の変動に伴う」「コロナ禍における事業支援の補助金収入」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの保有する外貨建債権債務」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益の発生と決算短信への反映について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消、訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主に為替相場の変動に伴う」「コロナ禍における事業支援の補助金収入」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）