# 国際計測器（7722） 2022年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20220209584150
種別: 決算
開示日: 2022-02-09
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.5％増、営業利益が84.0％増となり、親会社株主に帰属する利益も前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国内向けバランシングマシンが減少した一方、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したため前年同期を上回った。利益は利益率の改善により増加した。新型コロナウイルス感染症による納期調整や輸出待ち、半導体不足、素材価格高騰などを懸念材料として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":8624,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":84}
- 経常利益: {"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":144.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 26.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.5,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":17870,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11153,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":70},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":133.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":20,"change":-5,"change_rate":-20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本（国際計測器株式会社）":{"value":7660,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"日本（東伸工業株式会社）":{"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6},"米国":{"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2},"韓国":{"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":-25},"中国":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}}
- セグメント別利益: {"日本（国際計測器株式会社）":{"value":858,"unit":"百万円","yoy_pct":293.2},"日本（東伸工業株式会社）":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.4},"米国":{"value":-88,"unit":"百万円","yoy_pct":"損失増（前年同四半期は△39百万円の損失）"},"韓国":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.9},"中国":{"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"損失に転じた（前年同四半期は9百万円の利益）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":6417.038,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":7450.445,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":22989,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 14200000
- 期末自己株式数: 451649
- 業績の増減要因: 国内向けバランシングマシンの売上が減少したものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したため売上高が増加。利益面は利益率の改善により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は8,624百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は8,624百万円、通期予想11,500百万円。営業利益は537百万円、通期予想700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益537百万円（前年同期比84.0％増）、経常利益630百万円（同144.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円（前年同期は37百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は同84.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益537百万円、経常利益630百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益537百万円、通期営業利益予想700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当金は25.00円、2022年3月期予想は20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には実績・予想配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益630,059千円、税金等調整前四半期純利益630,059千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国際計測器の経常利益は858百万円（前年同期比293.2％増）、東伸工業は3百万円（同24.4％減）、米国は88百万円の経常損失、中国は28百万円の経常損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高8,624,123千円・営業利益537,615千円、前年同期の売上高8,255,982千円・営業利益292,167千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末61.5％、前期末58.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したため、前年同四半期と比較して増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内向け売上が減少したもののアジア向け売上が増加したこと、利益率の改善により利益が増加したことを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「新型コロナウイルス感染症、米中貿易摩擦、地政学的リスク、半導体供給不足、各種素材の価格高騰などを経営環境・懸念材料として記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「通期の業績については計画通りに推移すると見込まれている。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難で、業績への影響を正確に予測するのは難しいと想定。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結業績の対象期間は2021年4月1日から2021年12月31日で、売上高8,624百万円、営業利益537百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「オミクロン株による感染拡大、半導体供給不足、各種素材の価格高騰を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計6,417,038千円、受注残高合計7,450,445千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「生産、受注及び販売の状況として、生産高・受注高・受注残高・売上高を記載。」）