# 国際計測器（7722） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7722/disclosure/20211108426972
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7722

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は391百万円（前年同期比71.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円（同101.0％増）となった。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アジアのタイヤメーカー向けバランシングマシンの売上が増加したものの、国内向けバランシングマシンの売上が減少したため前年同期比で減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う納期調整や、海上輸送船舶・コンテナ不足による輸出待ちも継続している。利益面は利益率の改善により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":5699,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":71.8}
- 経常利益: {"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":91.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":101}
- １株当たり当期純利益: 18.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":58.7}
- 総資産: {"value":18634,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":623503,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":81341,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":122015,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4445824,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":70},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3},"純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":133.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3955363,"unit":"千円","yoy_pct":-16.6},"受注残高":{"value":8012384,"unit":"千円","yoy_pct":-21.5}}
- 減価償却費: {"value":70260,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 14200000
- 期末自己株式数: 451649
- 業績の増減要因: アジアのタイヤメーカー向けバランシングマシンの売上増加があった一方、国内向けバランシングマシンの売上が減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う納期調整や輸出待ちが継続したが、利益率の改善により利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「5,699百万円」、通期予想は「11,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「391百万円」、通期予想は「700百万円」。売上高は「5,699百万円」、通期予想は「11,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「0.1％減」、営業利益は「71.8％増」、経常利益は「91.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「101.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比0.1％減」、営業利益は「前年同四半期比71.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「391百万円」、経常利益「426百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「259百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「700百万円」、当第2四半期累計の営業利益は「391百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「25.00円」、2022年3月期予想は「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益426,668千円」「税金等調整前四半期純利益426,668千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本（国際計測器）の経常利益は「前年同四半期比157.9％増」、韓国は「39.7％減」、東伸工業・米国・中国は経常損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は「売上高5,699,034千円」「営業利益391,093千円」、前年同期は「売上高5,706,557千円」「営業利益227,660千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末「58.9％」、前期末「58.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「623,503千円」、前年同期「353,089千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加したものの、国内向けのバランシングマシンの売上が減少」「受注を獲得いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益面につきましては、利益率の改善により、前年同四半期と比較して増加しております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の世界的拡大」「米中貿易摩擦の長期化」「半導体供給不足による減産や各種素材の価格高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第3四半期以降の業績については計画通りに推移すると見込まれており」「人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」で、売上高・営業利益などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難」「半導体供給不足による減産や各種素材の価格高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「3,955,363千円」、受注残高合計「8,012,384千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「生産実績」「受注状況」に製品別の金額と前年同四半期比が記載されている。」）