# 国内外経済・為替変動による需要縮小｜東京計器（7721）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7721/threads/e5ceda13bf55 企業ページ: https://komori.app/company/7721 ## 経過 - FY2016 初出 「対象市場での当社商品に対するニーズの変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 中国経済の減速や期末の円高が実際の事業環境として記載され、海外市場の低調にも言及している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「新興国、資源国等の海外経済の弱さに加え、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりなどから、景気の先行きは不透明な状況となりました。」 — リスク記載自体は重要な変更なしとされているが、当四半期には商船・工作機械等で需要減少や円高ドル安を背景とする受注・売上減少が実績として発生し、売上高も前年同期比11.4％減となった。 (https://komori.app/company/7721/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 悪化 「しかし、中国を始めとする新興国や資源国等の海外経済の弱さに加え、英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりなどから、景気の先行きは不透明な状況となりました。」 — 海外経済の弱さと不確実性に加え、商船・防衛通信機器など複数事業で受注・売上が前年同期を下回った。円高ドル安も影響し、連結売上高は前年同期比16.1％減となるなど、需要縮小の影響が第1四半期から累計業績に広がっている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 悪化 「中国等新興国の景気減速や円高の進行により足踏み状態が続きました。しかし、11月の米国大統領選を境に円安基調に転じ、輸出・生産が持ち直したことから、内閣府は12月の月例経済報告で１年９ヶ月ぶりに上方修正しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復していくことが期待されるものの、保護主義の広まりなどによる海外経済の不確実性が国内景気を下押しすることが懸念されます。」 — 円安への転換や輸出・生産の持ち直しが記載される一方、海外経済の不確実性が残り、商船港湾機器や防衛・通信機器を中心に受注・売上の減少が継続した。連結売上高は前年同期比10.7％減となった。 (https://komori.app/company/7721/filing/2016-q3) - FY2017 顕在化 「船舶港湾機器事業の海外市場の新規建造需要が大幅に減少したことに加え、防衛・通信機器事業の通信機器市場が低調であったことなどから、全体では41,394百万円と前期比2,045百万円の減収になりました。」 — 海外市場の需要縮小と通信機器市場の低調が通期の減収として実際に表れた。前期からの需要・為替リスクが業績に影響したことを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「海外市場では、中国、韓国及び台湾の造船所での新規建造需要、並びに欧米向けOEMジャイロコンパスの販売が低調であったことなどから、受注、売上ともに前年同期を大きく下回りました。」 — 全体業績が回復する一方、海外造船所の新規建造需要や欧米向けOEM販売の低調が続いており、海外需要縮小リスクを再確認している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「海外市場では、中国及び韓国の新規建造需要、並びに欧米向けOEMジャイロコンパス販売が引き続き低調であったことなどから、受注は前年同期並みとなりましたが、売上は前年同期を大きく下回りました。」 — リスク欄では重要な変更がないとされている。海外造船需要や欧米向けOEM販売の低調は継続している一方、連結全体では増収となった。 (https://komori.app/company/7721/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクに重要な変更はないと明記している。セグメント別にはアジアの新規建造需要の一部回復がある一方、欧米向けOEMジャイロコンパス販売の回復遅れなど、海外需要の不均一な状況が続いている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2017-q3) - FY2018 再掲 「対象市場での当社商品に対するニーズの変化、景気の後退、為替レートの変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 内外経済、為替、需要縮小による業績・財務状況への影響を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクはなく、既存リスクにも重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から既存リスクに重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「対象市場での当社商品に対するニーズの変化、景気の後退、為替レートの急激な、もしくは大幅な変動等その他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 内外経済、為替変動、需要縮小による業績・財務影響を引き続きリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 顕在化 「前期に好調だったプラスチック加工機市場及び工作機械市場において米中貿易摩擦の影響から需要が減少しました。」 — 米中貿易摩擦の影響による需要減少が油空圧機器事業で実際に発生している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「中国経済の緩やかな減速もあり、輸出を中心に景気の弱さが継続しております。」 — 中国経済の減速と輸出を中心とした景気の弱さが継続し、油空圧機器事業では米中貿易摩擦による需要減少、連結売上高では前年同期比3.0％減収が記載されている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「公共投資は堅調に推移したものの、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増加しました。」 — 輸出の弱含みと製造業の弱さの一段の増加が記載され、米中貿易摩擦等による油空圧機器の販売減少や連結業績の悪化にもつながっている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-q3) - FY2020 顕在化 「顧客企業においては、当社グループと同様の対応を採るほか、例えば油空圧機器事業においては、顧客の工場の一時的な休業等による操業度の低下などが当社グループの生産・営業活動に短期的な影響を及ぼし始めました。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う顧客工場の休業・操業度低下が、生産・営業活動への短期的影響として発生し始めた。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 悪化 「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大を受け、海外における経済活動の低迷から輸出は急速に減少しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による海外経済活動の低迷と輸出減少が続き、国内でも企業活動停滞や設備投資の弱含みにより景気が極めて厳しい状況となった。連結売上高は前年同期比10.1％減となった。 (https://komori.app/company/7721/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「当事業では、中国市場での需要は回復しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりそれ以外のすべての市場で需要が低迷しました。」 — 中国市場では回復の兆しがある一方、新型コロナウイルス感染症の影響が中国以外の全市場に広がり、油空圧機器事業の売上高は前年同期比21.8％減となった。 (https://komori.app/company/7721/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 その他 「公共事業は堅調に推移し、輸出は主にアジア、アメリカ向けに持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳しい状況にあり、設備投資は製造業を中心に設備過剰感から減少しています。」 — 輸出に持ち直しの動きがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境と製造業の設備投資減少が継続している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2020-q3) - FY2022-Q2 その他 「製造業を始めとした設備投資は回復基調が継続されたほか、公共事業は堅調に推移しました。一方で、サプライチェーンにおいては半導体不足や原油・原材料の価格高騰が見られ、先行きに不透明感が残る状況となりました。」 — 設備投資や公共事業の回復が続く一方、半導体不足や原油・原材料価格高騰による先行き不透明感が併存している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 悪化 「一方で、デルタ株より更に感染力が強いオミクロン株の出現による感染再拡大への警戒感と、サプライチェーンにおける半導体などの部材供給不足や原油・原材料価格高騰の継続から、先行きに不透明感が残る状況となりました。」 — 国内景気に持ち直しがみられる一方、オミクロン株による感染再拡大への警戒、半導体などの部材供給不足、原油・原材料価格高騰の継続が新たに不透明要因として併存している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2021-q3) - FY2022 悪化 「長期化する半導体をはじめとする部品供給不足や原油・原材料価格高騰などサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の悪化や、各国のインフレ高進と政策金利引き上げ、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化が、さらに不確実性を招き」 — 従来の感染症・景気・為替リスクに加え、部品供給不足、原材料価格高騰、ウクライナ情勢、インフレ、政策金利、中国のゼロコロナ政策が不確実性要因として拡大している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 悪化 「一方で、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化や原油・原材料価格高騰などサプライチェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、各国のインフレ高進と政策金利引き上げ、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化が、さらに不確実性を招き、先行きは不透明感が増しています。」 — 部品供給不足や原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢、インフレ・政策金利、中国のゼロコロナ政策が長期化し、先行きの不確実性がさらに増したと記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う原油・原材料価格の高騰、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化等を背景としたインフレ圧力が強まり、各国の金融引き締めが加速したことから、景気回復への影響が懸念される厳しい状況が継続しました。我が国経済におきましても、従来からの半導体等の部品供給不足に加え、日米金利差の拡大を背景とした急激な円安進行など、先行き不透明な状況が継続しました。」 — リスク欄自体は重要な変更なしとされる一方、インフレ圧力の強まり、金融引き締めの加速、部品供給不足の長期化、急激な円安が記載され、経済・為替・供給環境の厳しさが増している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、原油・原材料価格の高騰などを背景としたインフレが進行し、各国の金融引き締めが加速したことや、中国のゼロコロナ政策の影響を受け、景気回復への影響が懸念される厳しい状況が継続しました。」 — インフレ、金融引き締め、中国のゼロコロナ政策などによる厳しい経済環境が継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2022-q3) - FY2023 悪化 「特に昨今のコロナ禍のような世界的な規模で長期間に亘り感染が拡大した場合や、ロシア・ウクライナ紛争のような長期間に及ぶ地政学的リスクの顕在化は、外出規制や海外渡航規制等による消費活動や物流の停滞、部品・原材料価格の高騰や入手難等により経済の先行きの見通しが立たない状況を生んでおります。」 — 感染症・地政学リスクに加え、物流停滞、部品・原材料価格高騰や入手難を伴う不確実性を引き続き重要なリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて、新たな発生や前事業年度からの重要な変更はないと明記している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 事業等のリスクについて新規発生・重要な変更はないと明記している。金融引き締め、中国経済の回復遅れ、円安・物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による厳しい経済環境は継続している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締め政策の継続による欧米経済への影響や中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等、厳しい状況が継続しました。」 — 従来からの金融引き締め、欧米経済、中国経済、ウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化が新たに明示され、厳しい経済環境と不確実性の要因が広がっている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2023-q3) - FY2024 再掲 「中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、各国の金融引き締めの継続等により、景気回復への影響が懸念される状況が継続しました。」 — 経済低迷、地政学情勢、金融引き締め、為替変動による需要・収益へのリスク認識を継続している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、その一方で欧州では夏季需要が一巡し、内需が伸び悩みました。その中で、中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響が懸念される状況が継続しました。」 — 中国経済の低迷、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる経済環境の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2024-h1) - FY2025 悪化 「次期（2026年３月期）につきましては、原油・原材料価格の高騰等に端を発した物価上昇と、通商政策等の米国の政策動向による影響や、それに伴う金融資本市場の変動への懸念が残る中で、ウクライナ情勢や米中対立、中東情勢等の地政学リスクの一層の高まり等、不確実な状況が継続すると見込まれます。」 — 従来の経済・為替・地政学リスクに加え、米国の通商政策や米中対立などを明示し、次期も不確実な状況が続くと記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2024-fy) - FY2026-H1 再掲 「雇用・所得環境の改善による個人消費や、企業収益の改善による設備投資の持ち直しの動きが引き続き見られたものの、物価上昇の継続等により景気が下押しされたことに加え、自動車産業を中心に米国の関税政策が影響を与えた他、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化等の影響増大が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。」 — 事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、物価上昇、米国関税政策、中国経済の低迷、ウクライナ紛争の長期化などによる不透明な経済環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2025-h1) - 2026-05-11 再掲 「中東紛争の激化やウクライナ情勢の長期化等に見られる地政学リスクの一層の高まりや、中国のレアアース輸出管理の強化等、不確実な状況が継続すると見込まれます。」 — 地政学リスク、中国の輸出管理、物価・通商政策による不確実性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7721/disclosure/20260511521899) - 2026-05-11 悪化 「石油由来の化学製品の高騰及び入手遅れ。（顧客の工程遅れによる影響を含む） 特にレアアースの輸出規制強化が長期化した場合、生産への影響が懸念される。」 — 中東情勢、米国の追加関税、レアアース輸出規制などについて、価格上昇、調達遅延、生産影響という具体的な影響を示している。 (https://komori.app/company/7721/disclosure/20260511522305) - FY2026 悪化 「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、円安の進行、中国のレアアース輸出管理の強化等の影響が懸念される先行き不透明な状況が継続しました。」 — 従来の地政学・為替・景気リスクに加え、中東情勢と中国のレアアース輸出管理が不確実性要因として明示されている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2025-fy) - 2026-08-10 再掲 「中東情勢の不安定化の影響による原材料価格やエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」 — 中東情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高止まりによる経済環境の不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/7721/disclosure/20260807515817) - 2026-08-10 悪化 「中東情勢　緊迫化 中国のレアアースの輸出規制強化 AI需要の急増 半導体の不足及び価格上昇 米国の政策　追加関税 急激な為替変動」 — 中東情勢、レアアース輸出規制に加え、AI需要急増に伴う半導体不足・価格上昇、米国の追加関税、急激な為替変動について、影響度と対応策を具体化している。 (https://komori.app/company/7721/disclosure/20260810516161)