# 収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定｜東京計器（7721）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 収益認識に関する新会計基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。複数製品契約の引渡完了時認識や変動対価の見積りも採用している。損益および期首利益剰余金への影響は軽微とされている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2021-q1)
- FY2022 達成 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し」 — 2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を、年度を通じて実際に適用している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2021-fy)
