# 韓国子会社2社の連結子会社化による韓国・アジア販売・生産体制強化｜東京計器（7721）の変遷

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## 経過

- FY2027-H1 初出 「本契約に基づき、2026年10月１日付でTKP社株式96,300株及びDKM社株式34,000株を取得し、当社の議決権所有割合は、TKP社が34.5％から67.7％に、DKM社が０％から68.0％となり、両社を連結子会社といたしました。」 — 2026年8月31日に株式取得を決議し、2026年10月1日付で、持分法適用会社だったTKP社を議決権67.7％の連結子会社に、DKM社を議決権68.0％の連結子会社にした。TKP社の韓国での製造・販売・技術・サービス体制を一体活用して韓国造船市場向け油圧機器を拡販し、DKM社の韓国における舶用機器販売・サービス体制を強化するとともに、独自製品の海外展開を進めるとしている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2026-h1)