# 官公庁の予算・調達方針変更への依存｜東京計器（7721）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針の変更により調達数量が減少する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 防衛省向け売上高は7,214百万円、総販売実績の16.6％。部品製造中止による修理用在庫負担にも言及している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針の変更により調達数量が減少する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 官公庁、とりわけ防衛関連の予算・調達方針への依存リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「官公庁の予算の見直しに伴い予定していた調達数量が増減することや、予算の前倒し執行や後年度への繰り延べ等により当社グループの事業計画に大きな影響を及ぼすことがあります。」 — 官公庁の予算・調達方針変更による事業計画への影響と、電子部品の製造中止に伴う在庫負担を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針の変更により調達数量が減少する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 官公庁の予算・調達方針の変更と、電子部品の製造中止に伴う在庫負担を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「官需市場は前期にあった哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入がなかったことなどから需要が減少しました。」 — 防衛関連の官需市場で、前期にあった納入がなく需要が減少したと記載している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「官需市場では、前年同期にあった大型案件の納入がなかったことから、前年実績を下回りました。」 — 防衛・通信機器事業の官需市場で前年同期の大型案件納入がなく、前年実績を下回る形で官公庁需要への依存リスクが実績化している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「官需市場では、前年同期にあった大型案件の納入が無かったことから、前年実績を下回りました。」 — 防衛・通信機器事業の官需市場で前年同期の大型案件納入がなく、前年実績を下回る形で官公庁需要への依存リスクが続けて実績化している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「防衛省
9,385
19.8」 — 防衛省向け販売高は9,385百万円、総販売実績に占める割合は19.8％となり、前期の13.8％から上昇している。官公庁取引への売上集中度を数値で再確認している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「官需市場の当初予定していた案件が第２四半期以降に繰り延べになったことから売上が減少しました。」 — 防衛・通信機器事業で当初予定されていた官需案件の納入が第2四半期以降へ繰り延べとなり、官公庁向け需要への依存リスクが売上減少として実績化した。 (https://komori.app/company/7721/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 顕在化 「また、官需市場では、前年同期にあった海上交通機器のVTSシステムの納入が当期はなかったことから前年実績を下回りました。」 — 官需市場で前年同期にあった海上交通機器のVTSシステム納入がなく、前年実績を下回る形で官公庁需要への依存リスクが実績化している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「当事業では、民需市場は前年同期並みに推移しましたが、官需市場は防衛で前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置の納入がなかったため前年同期の売上を大きく下回りました。」 — 防衛関連の官需市場で前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置の納入がなく、売上が前年同期を大きく下回った。官公庁案件の時期・納入状況への依存が引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「当事業では、民需市場は前年同期並みに推移しましたが、官需市場は大型案件が当期まで端境期となり前年同期にあった戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入が減少し、前年同期の売上を下回りました。」 — 官需の大型案件が端境期にあり、戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入減少として売上低下が続いている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2021-q2)
- FY2022 顕在化 「防衛事業が案件の谷間で戦闘機用レーダー警戒装置や哨戒ヘリコプター用逆探装置の納入が減少した結果、売上高は前期比で減収となりました。」 — 官公庁案件の納入時期への依存が継続し、防衛事業の案件の谷間による納入減少として通期業績に表れている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置の販売が増加した」 — 防衛事業は前年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置の販売が増加したと記載している。ただし、防衛事業は販売が第4四半期に集中するため、第1四半期は営業損失となる傾向も示している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 対処 「防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置等の販売が増加しました。」 — 防衛事業は案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置等の販売増加として、官公庁案件の端境期による影響が緩和されている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、戦闘機用レーダー警戒装置等の販売が増加し、前期比で増収となりました。」 — 防衛事業は案件の谷間から回復し、戦闘機用レーダー警戒装置等の販売増加として官公庁案件の端境期の影響が緩和されている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「防衛事業においては、艦艇搭載機器の販売が増加しました。」 — 防衛事業では艦艇搭載機器の販売が増加し、案件の谷間による官需依存の影響が一部緩和されている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「一方、防衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が当期はなかったことから減収となりました。」 — 官公庁向け大型案件の納入時期への依存が、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入不在と防衛事業の減収として実績化している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「一方、防衛事業においては、艦艇搭載機器は好調であったものの、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入が当期はなかったことから減収となりました。」 — 官公庁向け案件の納入時期への依存が、前年同期にあった海上保安庁向けVTSシステムの納入不在と防衛事業の減収として引き続き実績化している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「特に2023～2027年度の防衛費予算は５年間で43兆円と定められ、2024年度は過去最大の7.9兆円となっております。この防衛費予算増加により当社グループの受注残は高水準となっており、当社グループの事業計画に与える影響は無視できないレベルになっております。」 — 防衛予算の増加により受注残高が高水準となり、官公庁予算・調達への依存が従来より大きく数値化されている。 (https://komori.app/company/7721/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「通信機器事業は低調に推移したものの、防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機用レーダー警戒装置や航空機用部品等の納入が順調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。」 — 防衛予算を背景とする航空機用レーダー警戒装置・航空機用部品の納入増を記載しており、官公庁予算・調達への依存構造は継続している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「特に2027年度までの防衛費予算は５年間で43兆円と定められ、これにより当社グループの受注残は過去最高水準となっており、当社グループの事業計画に与える影響は無視できないレベルになっております。」 — 防衛予算と受注残の高水準を引き続き数値化し、官公庁取引が事業計画に与える影響をより大きく明示している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「防衛事業において防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器、艦艇搭載機器等の販売が好調に推移したことから、前年同期比で大幅な増収となりました。」 — 防衛予算の増加を背景に防衛事業の売上高は前年同期比50.4％増の9,383百万円となった。官公庁予算・調達への依存構造は継続している。 (https://komori.app/company/7721/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 前進 「防衛事業においては引き続き高水準を維持することに加え、MEMS-半球共振ジャイロスコープの研究等の大型案件の納入を予定しているほか、通信機器事業における宇宙事業の売上高増加が見込まれることから、当期比で増収の見込みです。」 — 防衛予算を背景とする防衛事業の高水準に加え、大型研究案件の納入予定を記載している。 (https://komori.app/company/7721/disclosure/20260511521899)
- 2026-05-11 悪化 「防衛予算（物件費）の年度配分から防衛・通信機器事業の需要に一服感があるものの、他の事業の受注増加により受注高は高水準。」 — 防衛予算の年度配分による防衛・通信機器事業の需要の一服感を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/7721/disclosure/20260511522305)
- 2026-08-10 再掲 「防衛・通信機器事業における前期から繰り延べられた通信機器事業の移動体衛星通信用アンテナスタビライザーの納入に加え、防衛予算の増加を背景に航空機搭載機器の部品販売等が好調であること、船舶港湾機器事業において新造船向け販売が好調であること、及び円安効果が見込まれること等により、連結業績予想を以下のとおり見直しました。」 — 防衛予算の増加を背景とする航空機搭載機器の販売好調を、業績予想の上方修正要因として記載している。 (https://komori.app/company/7721/disclosure/20260807515817)